時事 Archive

現役イギリス首相の育児休暇

今週、イギリスではデイビット・キャメロン首相に女の子誕生（！）という嬉しいニュースがありました。　まずは誕生直後の喜びのインタビューをどうぞ。


「え？！　奥さん何歳？」と思いきや、首相夫人のサマンサさんは39歳でした。　現役の首相に赤ちゃん誕生といえば、2000年にブレア首相に第4子が誕生しています。　イギリスのトップ、若い（& 子沢山だ）な〜

キャメロンは期間は明言していないものの育児休暇（paternity leave）を取るそうですが、イギリスの新聞は概ね好意的、というよりすでに予定されていたので当然という受け止め方。

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イギリスの児童虐待対策

今回の大阪の事件は泣いた。
幼児2人が部屋の中で寄り添いながらママを待つ姿を何度も想像してしまい本当に泣いた。

自分に子どもが生まれてからというものの、以前のように冷静に三面記事を読めなくなってしまいました、というより以前は三面記事は読まなかったのに・・・（夫も同じ）。
それにしても今回の事件は救出できたよなー、と思わざるをえません。

児童虐待（ネグレクト含む）と言えばイギリスは先進国（そんな先進国いらないよね・・・）、深刻な社会問題となったのも対策が取られ始めたのも日本より遥かに前で、発生件数は（人口比を考慮すると）日本の15倍以上とか。　市民の関心も非常に高く、ロンドンの新聞London Evening Standardに記事がない日はないくらい。

背景には貧困・離婚率の増加・シングルマザーの増加・10代の妊娠などあるようですが、児童虐待はイギリスの大きな社会問題のひとつです。　今日は興味ある人のためにWebで見つけた下記の視察報告書と私がロンドンに来て以来のランダムな経験をメモしておきます。　まとまってませんが・・・
子供の虹情報研修センター：イギリスにおける児童虐待の対応 視察報告書

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メグとカーリー再び！

遅ればせながらJMM（Japan Mail Media）（『個人ジャーナリストの時代』にてご紹介）の冷泉さんのレポート「IT長者女性軍団はティーパーティーの勢いを止めるか？」を読んで驚きました。
カリフォルニアの共和党上院議員候補にカーリー・フィオリーナ（元HP社CEO）が、同じくカリフォルニアの共和党知事候補にメグ・ウィットマン（元eBay CEO）が出馬しているらしい、そして両者ともかなりの有力候補らしい。
カーリー・フィオリーナといえばFortune誌が発表する「ビジネス界最強の女性」に6年連続で選出され同時にバッシングも受け、壮絶な退陣劇も記憶に新しい。
メグ・ウィットマンはCEO就任当時に社員30人だったeBayを巨大企業に導いた辣腕が有名。

2人の選挙キャンペーンwebsite（↓）
Carly Fiorina for California
Meg Whitman for Governor of California
「なぜに共和党？」という疑問はNewsweekの冷泉さんのコラム『中間選挙の注目は共和党の女性候補たち』を参照。
go_meg.jpg

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ヨーロッパ、空の足が麻痺した1週間

この1週間、アイスランドの（いまだちゃんと読めない）Eyjafjallajoekull火山の噴火によるヨーロッパ空港閉鎖はイギリスに大混乱をもたらしました。
私の周りでも、まだメルボルンからロンドンに飛べない義父をはじめ（義母はひと足早く噴火の日に到着）、このロンドンで飛行機で飛ぶ予定がなかったのは（飛行機どころか電車に乗るのもままならない）私と（子供が生まれて1ヵ月は社則で出張禁止の）夫だけじゃないか？と思うほど多くの人が予定キャンセル・変更を余儀なくされていました。
いかにヨーロッパが空の足に頼っているかを痛感。　影響を受けた方、お疲れさまでした。

シャレになっていないのは、すでに経営不振に陥っているBA（British Airways）をはじめとする航空会社。　今回の空港閉鎖は航空業界に$1.7Bil.（約1,400億円）の経済的損失、700万人の足に影響を与えたとのことで、航空会社は政府の対応の遅さ、とりわけ国境を越えた空の安全に関する最終意思決定を行う機関がないことを責め賠償請求を始めました。

15（木）の閉鎖から20（火）のイギリスの空港再開までの政府のドタバタ劇のあらすじが昨日のFinancial Timesに載っていて面白かったので意訳しておきます。

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Gekkoのカムバック

シンガポールからロンドンに引っ越して来るフライトの中で観た映画が1987年公開の『ウォール街』でした。　マイケル・ダグラス演じる金の亡者Gordon Gekkoの"Greed is Good.", "Money Never Sleeps."など名言（？）を生んだあの映画、あれから20年以上経って世界はデジャヴをみたのかな、と思ったものです。
YouTube : Wall Street - Trailer (1987)

するとオリバー・ストーンが続編を撮ってたんですね、イギリスではもうすぐ公開。　主演はもちろんマイケル・ダグラス。

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イギリスの世代間格差

日本では年金を初めとした世代間格差が明らかになって久しいですが、少子高齢化が続く先進国ではどこも似たり寄ったりらしい・・・です。
先月のThe Economistに載っていた『The Pinch: How the Baby Boomers Took Their Children's Future - And Why They Should Give it Back』というイギリス労働党議員が書いた本のレビュー。
The Economist : Clash of generations

  • 人口の中央値は40歳（＊1）

  • 人口の半分を占める40歳以下のイギリス人が持つ金融資産は全体の15%（＊2）

  • 1995年と2005年を比較すると、25 - 34歳の持つ資産は減少したにも関わらず、55 - 64歳が持つ資産は3倍になっている（＊3）

  • ベビーブーマーが60歳か65歳で引退し、インフレにより価値が上昇した持ち家を担保に陽光降り注ぐ地へ移住するのに対し、彼らの子供世代は延々と引き上げられる定年に向かって黙々と働き、膨大な数の高齢者への政府の社会保障によってやせ衰えた確定拠出型年金にせっせと小金を貯めなければならない（＊4）

  • 若者は家を買うのにも苦労しているが、50 - 59歳の20%近くがセカンド・ホームを持っている

  • 金融危機以前から若者の仕事は少なくなっていたが、高齢者の就業率と年収は増加している（＊5）

  • ベビーブーマーは国による銀行救済とエネルギー・水・食糧危機を防ぐための気候変動対策コストにより、将来世代に火の車の財政を残した

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シンガポール政府からメールがきた。

今週初め、シンガポール政府のEDB(= Economic Development Board、経済開発庁）から一通のメールが届きました。
「『グローバル富裕層争奪戦』という2008年11月に書いたエントリーの中の政府サイトへのリンクがリンク切れしているので正しいリンクに直してほしい」という依頼です（EDBの依頼通りリンクを直しましたが、エントリーの中で書いたGlobal Investor Programの情報自体が古くなっています）。

さらにエントリーの中で、私が

高度人材リクルートメントの機能を果たすContact Singaporeという情報センターの拠点に現在のボストン、ロンドン、チェンナイ、上海に加え、シドニー、サンフランシスコ、北京が加わります（東京が入ってないですね・・・日本はアジア一、富裕層の数が多いんですが、日本人には来て欲しくないんだろうか？　それとも日本人の方がシンガポール移住に興味ない？）。

と書いた部分に対し、「日本人向けに日本語サイト（→:シンガポールへの投資をお考えの皆様へ）を開設したので、こちらもリンクよろしく」とのこと（EDBからのメール本文は英語です）。
・・・というわけで、日本からの投資、大歓迎だそうなので、ぜひご検討ください（笑）。

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トヨタ危機に思う。

日を経るごとに「まずいなー、まずいなー」とハラハラしていたトヨタ問題、結局米下院での公聴会までBBCで生中継で観てしまいました、全部は観なかったけど。
豊田章男社長が自ら（猛獣のごとし、海千山千の）下院議員の前に出て真摯な対応を見せたことでバッシングの嵐はひとまず過ぎた感がありますが（これからは損害賠償訴訟の嵐か？）、今回の件はすべての（日本国外でビジネスをする/しようとしている）日本企業は魂の底から震え上がり、即刻、自社の研修システム・人事制度などもろもろを改革するきっかけになるほどのインパクトを持っていたのと思うのですが、日本ではそういう機運や報道になっているんでしょうか？

1. 日本企業全体が不審の目で見られた
最もまずかったのは欠陥車の製造により事故を起こしたことではなく、それが判明した後の初動の遅さと対応の悪さだったのだが、トヨタに限ったことではなく日本企業全体のコーポレート・ガバナンスの欠陥と認識されてしまったのが、まずかった。
この点に関してはThe Economistが簡潔・明快にまとめているので以下に要約（The Economist : Accelerating into trouble）。

日本の大企業は年功序列に基づくピラミッド組織で、悪い情報が下から上へと伝わりにくく、面目をつぶさないことを重んじるあまり、最も迅速に悪い情報を知るべき上層部から情報が隠されてしまう。　トヨタを含めた多くの企業では創業者の血を引くトップに疑問を呈することはありえない。　ヒエラルキーの一部を跳ばそうとするいかなる行為も背信行為、和を重んじる伝統的な企業文化の冒涜とみなされる。　会社間の人の移動がほとんどない（外部から雇用することは社内の和を乱すと考えられ、転職しようとする管理職は不誠実な"ジョブ・ホッパー"というレッテルを貼られる）ため、集団思考が蔓延している。　このため、企業は思い切ったアクションを取る能力に欠き、和を優先する文化は異なった視点を受け入れない。

トヨタの取締役会に外部者の視点が全くないことは際立っている。　29人の日本人男性（全員トヨタ社内からの叩き上げ）で構成され、社外取締役はひとりもいない。　ほとんどの日本の大企業（ソニーやイー・アクセスなど一部の企業を除く）は同様に多様性に欠け、実際、クウェートの方が日本より女性の取締役が多いくらいである。

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移民の街　ロンドン

知ってたけれど、ロンドンは移民が多い。
なお、ここでは移民2世はすでに完璧なブリティッシュ・イングリッシュを話し、イギリス人というアイデンティティーを持っていることが多いので（『私はアジア人 - その他』に出てくるカリブ系黒人、インド系などの多くはそうである）、自らイギリスにやってきた移民1世を指すこととします。

シンガポールにいた頃、キルギスタン人とミャンマー人と知り合ったことがありました。　人口1,300万人のアジアの大都市東京に何年いても普通に暮らしていてキルギスタン人、ミャンマー人と出会うことなぞなかったので、「さすがアジア中から人が集まるシンガポール！」とミーハーにも（？）感嘆したものです。

シンガポールにアジア中から人が集まる一方、ロンドンではヨーロッパ中から人が集まっています。　特に飲食業・小売・サービス業は多いですねー（というのはどこの国でも同じだと思いますが）。

まだ来て1ヵ月ですが、今まで出会ったことのない国の出身者の話をメモがてら。

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ユーロの正念場

日本はトヨタのリコール問題で大騒ぎかもしれないが、ヨーロッパはここ10日間、何はともあれギリシャである。

ギリシャの国債信用力が急落したかと思うと、ポルトガル、次いでスペインと南欧諸国に飛び火し、欧州株式市場が下落、ユーロも下落・・・
毎日、毎日、ギリシャをEUが救済するのか、EU最優等生のドイツが単独救済するのか、EUではなくIMF（国際通貨基金）に頼るのか、それともデフォルト（債務不履行で破綻）させるのか、さまざまな情報・憶測が飛び交いニュースを賑わせています。　今日のブリュッセルEU首脳会談でだいたい大筋決まるのかなー？
JB Press : The Economist - 極めて欧州らしい危機
JB Press : Financial Times - ユーロ圏の次の一手

週末会った友達が英系投資銀行に勤めていて、今週は緊急アテネ出張で「ギリシャ政府に"解決策提案しろ"と言われてるけど、根本的な解決策がないのよ～」と頭を抱えてました。

今回「ギリシャをユーロ離脱させろ」論が高まったのが、なぜかもの悲しいのは、ユーロという通貨同盟を大きな柱としたEUという壮大な構想が美しすぎた夢物語だったのか・・・、という気がしてしまうから。

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人が不況のときにすること

イギリスでは今年（2010年）大学入学のための入学申請数が去年比22.9%アップしたそうです。
BBC : University applications up 23%
学生の内訳は、イギリス在住の申請数が22.1%のアップ、外国からの申請数が28.7%アップ。
一方、不況のため大学の経費が削られており、去年より6,000人分受け入れ人数が減っているので、競争がさらに激化しているとか。

理由としては、「長引く不況のため、人々が高等教育を受け再トレーニングすることで、労働市場が回復したときに備えている」ことがあげられています。

MBA_applicants.gifより直接的に就職に直結する（と思われている）ビジネススクールの申請者数も増えています（右のグラフ：2000年代に入ってからのOECD諸国GDP前年比推移（赤線）とMBAプログラム申請者数（青線）、The Economist : Ports in a stormより）。

去年10月頃にINSEAD学長と話したときは、「前年比30%で申請者が増えており、通常なら入学できるほど優秀な学生が入れないほど競争が激化しているので、少し入学許可の人数を増やした」と言っていました。

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個人ジャーナリストの時代

以前、『私の情報ソース』で書いていますが、2008年6月に日本を出て以来、日本のマス・メディア（テレビ・新聞、及びそのウェブ版）で初報を見る・聞くということがなくなりました。

あるニュースに対し、一般人が速報性を求めるケースは実はあまり多くなく（速報性を求める例をあげると、同時多発テロの際はみな生中継に釘付けだった）、そのニュースの意味するところを「あの人だったらどう考えるか」知りたいというケースがかなりあると思います（例えば、今の各国政府の金融・財政危機への対応）。

この「あの人だったらどう思うか」「あの人が重要と考えるニュースなら詳しく知りたい」という点がポイントで、ブログやTwitterでフォローしている人の記事・つぶやきが初報でそれを後から自分で検索して追いかけるというスタイルが結構多くなっています。
それで何ら問題がないような気がしているのですが、そもそもフォローしている人が偏っているので、マスメディアをメインの情報源としているまだまだ多くの人たちが形成する世論は全然見えていないのでしょう・・・　きっと・・・

この流れで、最近はジャーナリストが個人名を出す署名記事や、ジャーナリストが（自分が寄稿するマスメディア以外に）ブログなど自分のパーソナル・メディアを使って書く記事ががぜん面白くなってきました。　彼らは職業柄、多くのソースを調べあげて書いているので勉強になります。

私が追っているものをあげてみますが、まだまだあると思うので、ぜひみなさんのお気に入りを教えてください。

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やはり出てしまった・・・日本の常識は世界の非常識

うーーん・・・やっぱり・・・

2008年秋、リーマンショック直後に野村證券がリーマン・ブラザーズの「アジア太平洋部門」「欧州・中東部門」を買収したとき、『グローバル企業への転身なるか？』というエントリーで次のように書きました。

個人的にはリーマンと野村証券の文化の違いは、（合併して9年の後）失敗に終わったダイムラーとクライスラーの文化の違いより大きいのではないかと思っています。
特に野村証券が獲得したかった（のであろう）リーマンのフロントオフィスのプレーヤーともなれば、自分の腕一本で業界を渡り歩くのは当たり前（時によってはチーム毎ボスについていく）。　前述の記事にも書いてありますが、野村をとりあえずの失業保険代わりにしながら転職活動をするのではないか、と。

今回のエントリーはこのフォローアップですが、リーマンからの人材流出ではなく（流出もしているようだが）、女性差別の話。

ちょっと古いけど（去年7月）、こちらWall Street Journalの記事（黒川清さんのブログで知りました）。
WSJ : Nomura Stumbles in New Global Push

  • 男性と女性を別にして新人研修を実施し、女性だけに髪型や服装、お茶の注ぎ方の研修を行った

  • ジャケットの下に半袖ワンピースを着ていたら「服装がふさわしくない」としてトレーディングルームから家に帰された

  • 旧姓のままのE-mailアドレスを使っていた女性従業員のE-mailアドレスを人事部がどちらを使いたいか本人に確認せず結婚後の苗字に変えた

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早すぎた自由民主主義の勝利宣言（？）

シンガポールに住んで一番価値観が変わったこと、それは「アメリカが掲げる自由・民主主義が本当に全人類に取ってベストな政治形態なのか？」ということ。
私自身は自由な世界がよくてイギリスに引っ越してきたのですが、個人の好みはさておき、ベルリンの壁崩壊と共に共産主義イデオロギーが敗北したと欧米型自由民主主義が高らかに勝利宣言をしたのが20年前、「独裁制のイラクを民主国家にする」というよくわからない大義名分のもと（誰か頼んだっけ？）ブッシュがイラク侵攻し勝利宣言をしたのが7年前、当たり前だと思っていた民主主義ですが、シンガポールで「民主主義というイデオロギーの勝利宣言ってちょっと早すぎたのでは？」という疑問が芽生えました。

The Economistでちょうどその内容に合った記事が出ていたので紹介します。
The Economist : Crying for freedom

この記事自体は米国の人権組織「フリーダムハウス」が毎年行っている各国・地域の自由度を評価した報告書で世界で自由と人権が4年連続後退しているとした現状を分析したもので秀逸の記事、お勧め。
Freedom House : Freedom in the World 2010 Survey Release

記事ではもっぱら中国の経済的躍進をきっかけに「民主主義なくして経済発展は可能なのでは？」という希望をイラン、キューバ、アフリカなどの独裁者が抱いているとして民主主義の衰退が懸念されていますが、シンガポールも民主主義のない経済発展（世界の例外）としてさらっと何度か出てきます。

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富豪から貧民へ

先週からロンドンにいるのですが、航空便で身の回りの荷物が届くまで1週間サービスアパート暮らし、今週航空便が届いてからは船便で家具が届くまでの4週間（11月の家探しで見つけた）新居のフラットでレンタル家具暮らし・・・　と、ちっとも落ち着きません。
いやー、家具ともどもの海外引越しって大変ですね・・・
夫のプロジェクト佳境期に当たってしまったので（転勤休暇とか全くない、飛行機の中でも仕事してた）、ほとんどひとりでやっているので、まだ新居にブロードバンドさえ引けていません（「ADSL引くのに3週間」と言われてしまった）。

夫に職場からモバイル・ブロードバンドをゲットしてきてもらってブログをアップ。

私が世間のニュースから隔離されている間に、ハイチでは大地震が起き、JALが会社更生法を申請していました。　あらま・・・

ナショナル・フラッグ・キャリアが倒産するなどすでに珍しくもないですが、私もJALのロイヤル・カスタマーだったのでそれなりに感慨はあります。
WBS（ワールド・ビジネス・サテライト）によると、一般市民の関心はもっぱらマイレージの維持だそうで・・・（そんなもんか・・・）

私は、兼ねてから航空会社のFFP（フリクエント・フライヤー・プログラム）はトランプのゲーム「大富豪」のようだなー、と思っていました。

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誰でもアメリカ人になれるアメリカ

年末のThe Economistのクリスマス特集（2週合併号）は面白い記事がたくさんありました。　今日はその中からひとつ（→こちら）。

"A Ponzi scheme that works"というタイトルがまず洒落ている。　"Ponzi scheme"とは「ねずみ講」という日本語訳が当てられることが多いですが、小額の資金を元手に次々と投資家を集め、運用したリターンではなく次に集める投資家からの資金から支払う（従っていつかは破綻が約束されている）金融詐欺の手法。　去年のナスダック元会長マドフの巨額詐欺事件でまたホットな用語となりました。

この記事は金融詐欺の話ではなく、「アメリカとは外からの資金・労働者・頭脳の絶え間ない輸入に頼っている、本当に機能する"Ponze scheme"だ」という意味を込めたアメリカへの移民に関する記事。

私も去年は2つの調査結果に驚きました。
ひとつめは『他国へ移住したい人は全世界で7億人』に書いた米ギャロップ社による調査。　アメリカへ移住したい人が約1億6,500万人と2位以下を大幅に引き離し断トツの1位。

ふたつめはFuture Brand社によるCountry Brand Index。　こちらは旅行・観光分野における国のブランド力を評価したもので、こちらもアメリカが1位。

そんなに好かれている国だったとは・・・　最近極めてイメージが好転したのはオバマの力も大きいと思いますが。

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物が大好きな人たち

313@somerset.jpg知らない間にサマーセット駅の真上に313@Somersetなるショッピングモールがオープンしていました。　えー、つい最近、同じオーチャードにIONがオープンしたばっかりなのに〜！
2006年のVivoCity開業以来、相変わらずショッピングモールの開業が相次ぐシンガポール。

すでに深夜なのに大賑わいな313@Somersetを見ながら関さん（シックス・アパートの）が「バブルのかほり・・・」とつぶやいていましたが、「いずれはじける」という意味のバブルかどうかは別として、「物が大好き」なのです、シンガポール人。　もちろん買うのは大好きだけど、買わずに見るだけでも大好き。　高級品を買える人も（ヴィトンにはいつも行列、人口あたりのランボルギーニ台数は世界一）、買えない人も（安かろう悪かろうショップも大賑わい）、国民的趣味ですね、ショッピングは。

「若者が物を買わない」と言われる日本のリテール・ブランドにとっては垂涎ものの市場で（国内市場が小さいのがネックだが）、今年4月に進出したユニクロは大人気。　313@Somersetには、ユニクロの東南アジア旗艦店が入っているらしい。

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都市内部での（自発的）コミュニティ化

グローバライゼーションなどと言われ、人の往来が増え、大都市には多国籍・多文化・多人種がこれまでにないほど集まるようになっているのに、逆にその内部では似た者同士はますます集っているのだなあ、というお話。

先週書いたように（→『家探しでわかる都市政策』）治安のいい場所と悪い場所がパッチワーク状に混じっているロンドン。　実際、南ロンドンを走る345番バスに乗り、ロンドンで危険な地域と真っ先に名前があがるエリア（黒人率80%）から緑が広がるヤング・ファミリーのエリア（白人率90%）のにガラッと変わるのを見たのですが（この2つのエリアの距離1.2km）、もっと便利なツールを発見。
UpMyStreet
サイト上に、住所の郵便番号を入れるとエリアに関する情報が見ることができるものですが、そこの住民プロファイルが「そこまで言うか？！」って感じ。　私たちの引っ越し先（上記のうち「緑が広がるヤング・ファミリーのエリア」）の住民プロファイルを要約してみると・・・

フラットに住む若い裕福なプロフェッショナル。
都市部で25 - 29歳の年齢層が一番多く、ハイスキルでキャリアを駆け上がり高給を得ている。　よく働く結果として余暇を効率的に使う。　食料品をオンラインで買いホーム・デリバリーをしたり、オンライン・ショッピングをする人の率は平均の2倍以上。
読書量が多く、アート・音楽・演劇・映画など幅広い趣味を持ち、定期的に外食もする。　海外旅行が大好きで、冬山から夏のビーチ、週末旅行から長期旅行まであらゆるタイプの旅行を楽しむ。
時事問題は細かく追っており、職場へ行く途中で読む新聞はFinancial Times、The Guardian、Independentである。
（New ACORN Classification Mapのタイプ16）

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為替ニュートラル

よく「（イギリスに引っ越すタイミングで）ポンドが安くなったからよかったね」と言われるのですが、うーーーん、短期的な為替の動向ってほとんど意味ないのであんまり気にしていないのです。　その代り、覇権通貨がどう変わっていくかはめちゃくちゃ気にしてます。
為替動向の感じ方って「どの通貨のどういう期間の視点で物事を見るか」によると思うので、我が家のポリシー「為替ニュートラル」について書いてみます。

1. 家計の資産形成
我が家の家計資産（というほどたいしたもんでもないけど）の大半は30年くらいの長期投資・運用です（老後の生活費とマイホームを買うかもしれない時の頭金）。　この資産をどの通貨で持つかが最重要。
結婚時の話し合いの結果、今後の世界基軸通貨になるであろうUSドルとユーロで半々ずつ（＊1）持つことで、短期的な為替変動に心惑わされない為替ニュートラルな心理的ポジションを取ることで合意しました。　よって、2人の出身国通貨（日本円とオーストラリアドル）はすでにほとんど持っていません。
＊1・・・「半々ずつ」という比率にあまり意味はありません。 4: 6でも6 : 4でもいいのですが、それくらいの細かい調整は流動性の高い資産であればすぐできるので。

ところが、シンガポールからはユーロ建ての金融商品を買いにくいので、現在すべてUSドル建てになっています（投資対象商品もすべてブログで公開しているので、興味のある方はカテゴリー投資・資産運用からどうぞ）。　これをロンドンに引っ越したらユーロ建て資産にも分散することが目下の課題です。

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フランスの自殺率はなぜ高いのか？

France_suicide.gif先月のThe Economistの記事で私の周りで話題になった記事がありました。　フランスの自殺率がヨーロッパの中で飛び抜けて高い、というこの記事（下記にリンクを貼っていますが、The Economistはこちらで書いたようにサイトは一部有料化の流れなので、後で読みたい人はコピペするなどしてください）。
The Economist : Bonjour tristesse

右のグラフでもわかるように、国民100,000人あたりの自殺数がイタリアやイギリスの2倍以上、ドイツより40%高い（もちろん日本の自殺率はフランスより高いのですが・・・）。
私の周り（非フランス人）の反応は「おいおい、フランスといえば週35時間労働制で（＊1）私たちの半分の時間しか働かず、夏は2ヵ月のバカンス。　失業しても2年間は前給料の70%の失業手当で暮らせて、出生率は2.0を回復する少子化先進国のお手本。　アムールでjoie de vivreな国の人が自殺してたら、いったいボクたちはどうなるんだ？」というツッコミ。　私も似たようなことを思いました。
＊1・・・サルコジ大統領は35時間労働規制見直しの方針。

当のフランス人に聞かずに判断するのはフェアではないので、親友のフランス人J（こちらに登場）に聞いてみました（「マッキンゼーでワーカホリック」以外に彼のバックグラウンドを付け加えると、フランスのエリート養成コースであるグランゼコールではなく、3ヵ国の大学との交換留学ができる大学を選び卒業後はロンドンへ。　INSEAD MBA後はパリに戻ったものの、閉鎖的なフランス人社会と合わず、アジアに来たかったのでシンガポールへ。　フランスを冷静に外から見られるフランス人です）。

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国を出る企業と追う税務当局

『お金持ちが逃げてしまう国』というエントリーに、

私は常々、日本に住む日本人にとって一番恐ろしいシナリオは、日本という国（の制度）を見捨てた日本企業が外へ出ていってしまうことだと思っていました。

と書いたら、
本気で日本を出ていく気概のある日本の大企業ってどのくらいあるだろう。。。か。

というコメントをもらいました。　へーーー、あんまりいないのか・・・

FT (= Financial Times)で、税金の高い国を出る企業と、追う税務当局の記事を読んだのでご紹介（FTは無料登録すると月10本の記事まで読める、それ以上は有料）。　以下、記事の要約。

KPMGが行ったイギリスの大企業50社への調査によると、企業の税法上の本社をイギリス国外へ移そうと検討している企業は2007年の6%から2008年には14%に上昇した。
税金が企業活動を行う場所の選択に影響を与えると回答した企業は2007年の26%から2008年には22%と、不況の影響でわずかに減少したものの、無視できない割合の企業が税金に敏感である。
イギリスの法人税制はフランス、ドイツ、米国などに比べると競争力があるが、アイルランド、オランダ、ルクセンブルクに比べると劣り、これらの国は魅力的な税制で海外からの投資を呼び込んでいる。
（FT : More big companies consider UK tax exodus（2009年1月25日））

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読む価値のあるメディア

ついにキタ。
The Economistからウェブサイトの有料化方針についてメールがきました。

最近忙しいので、じっくり読む活字メディアはThe Economistだけになってしまっているのですが、今はウェブサイトで過去1年分の記事が最新号も含め無料で読めます。
The Economistの素晴らしさはこちら→『The Economistを読もう！』
私が普段読むメディアはこちら→『私の情報ソース』

記事全文がオンラインで公開されているため、私もブログで引用しやすく助かっていたのですが、「最新号が無料で読めるって随分太っ腹だなー」と思っていたところ、やはり最新号は購読者のみアクセスできるようにするなど制限の流れ。
私は購読者なので影響はないのですが、今までオンラインで読んでいた人には影響ありますねー

英米の新聞メディアは、目玉の解説記事や寄稿も含めオンラインで全面的に無料のところが多いです。　ところが、昨年以来の不景気と広告収入減少の影響がメディア業界を直撃しており、ルパート・マードックのニューズ・コープが傘下の新聞（Wall Street Journalなど）を年内に有料化すると発表するなど、英米新聞業界は無料と有料の間を揺れ動いているようです（参考：小林恭子の英国メディア・ウォッチ）。

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世界が100人の村だった時、私は・・・

あるビデオを見て、高校1年の夏の出来事を思い出しました。

私が「英語を話せるようになろう」と思ったきっかけはこちらに書きましたが、中学生の頃から海外でホームステイしたいと思っていた私は、高校1年の夏、アメリカでホームステイできることになりました。
その年はちょうどYMCA（青少年の社会教育を行う世界組織）が「ワールドキャンプ」と呼ばれる世界各国の10代が集まり共同キャンプ生活をするプログラムを企画していた年で、ワールドキャンプ（in ミネソタ）2週間 ＋ ホームステイ（見渡す限りとうもろこし畑のアイオワ州ド真ん中）2週間、というプログラムに参加。

世界中から集まった15歳から20歳の若者総勢120人がミネソタ州の五大湖のほとりでキャンプ生活を共にしました。　同じ国から参加者1人、2人という人が多く、本当に「世界の縮図」でした。　YMCAは経済的理由により参加したくてもできない若者への費用を基金から拠出することも行っており、イスラエルなど中東や南米からの参加者もいました。

イスラエルの少年が戦争体験を語るなど、得難い経験をしたワールドキャンプでしたが、一番記憶に残っているのが「ワールドゲーム」。　『世界がもし100人の村だったら』をゲームにしたものを想像してみてください。

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国境を越えた大気汚染

昨日ヨガの先生が、「散歩やランニングを日課にしている人は、ちゃんとヘイズ予報をチェックしてひどい日は外に出てはダメよ」と言ってました。

haze.jpgほとんど天災のないシンガポールですが、毎年この時期はヘイズ（haze）の時期です（ヘイズは人災）。
ヘイズとはインドネシアでの焼畑農業や山火事などが原因で起る煙害で、煙が風で運ばれ大気が汚染され、ひどい日は外が視界不良となります。

National Environment Agency（シンガポール環境局）が毎日PSI (Pollutant Standards Index) と呼ばれる汚染指数を発表しており、101を超えると体に悪いのだそう。　300を超えると学校が休みになります。
NEA : Ambient Air Quality

散歩やランニングをしてはいけないほどひどい日もあるのか・・・　気づかなかった私は鈍すぎ？？？
元々、超空気の悪いエリアに住んでいるので（理由下記）、あまり気づいてませんでした。
- 飲食店の多い繁華街に住んでいる（常夏の飲食店街を想像してください、笑）ので常時臭い
- 近所で地下鉄駅建設と高速道路延長の工事をかれこれ2年くらいやっているので粉塵がすさまじい
- 今月はハングリー・ゴーストと言う日本のお盆にあたる季節のため、街中で紙（のお供え物）を燃やしているので、外に一歩出るだけで服に煙の臭いがつく

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「ソニー VS.サムスン」に思う

週末読んだ本2冊目。　こちらの方が読む人を選ぶ気がするけど、池田信夫 blogで知り、（もう辞めて6年も経つので公開するが）ソニーは私の古巣なので読んだ『ソニー VS.サムスン』。

私がいたのは、2001年から2003年という短い期間。　新卒入社した商社が経営危機に陥ったのでソニーに転職し（→こちらに書いた）、ソニーはMBA留学という私事都合による長期休職を認めていなかったので、（長期的にはMBA留学の方が重要だったため）辞めたくなかったが辞めた、という超個人的な経緯であり、その頃は電機業界やソニーという会社としての長期トレンドなど考えていませんでした。　が、マクロで見ると、2000年に時価総額ピークを迎えた後、2003年4月に巨大営業赤字を発表した途端、株価が暴落した「ソニー・ショック」までの下り坂の中にいたようです（中にいるとそんなことはあまりわからないものです、しかもヒラ社員には）。

世には数々のソニー本、サムスン本が出ていますが、学者である著者の緻密な分析が光り、組織や企業文化にまで踏み込んだオールラウンドでバランスの取れた良書（かなり細かいので電機業界に詳しくないと読むのが辛いかもしれない）。　個別の企業の分析としても優れているし、こちらで紹介した『ガラパゴス化する日本の製造業』的な読み方もできます。

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「しがみつかない生き方」ねえ・・・

日本は5連休だったようですが、シンガポールは3連休で、本が3冊読めて満足な週末。
1冊目は精神科医 香山リカさんの『しがみつかない生き方』。　『勝間和代を目指さない』という帯に飛びついた人が多いらしいですが、ちょっと前に読んだ『ぷちナショナリズム症候群』が興味深かったので読んでみました（それにしても、『しがみつかない生き方』が、中で批判していた勝間和代さんの『断る力』の横に平積みされていたのは紀伊国屋シンガポール店が気をきかせたのだろうか？）。

彼女の持論は精神科医という自らの経験に根ざしたものが多く、そのちょっと厭世的な考え方のすべてに賛成できるという訳ではないのですが、昨日書いたイギリス人医師の話もそうであるように、とにかく違うところを見ている人の話は面白い。

個人的にタイムリーだったのが、

同時多発テロと小泉改革以降「人間の狭量化」が進んだ。

として、イラクで人質になった若者を「自己責任」とバッシングする風潮を
寛容さを失い狭い範囲でしか物事を考えられなくなってきている。　自分とは少しでも違う行動をする人たちの心を想像し理解することができなくなっているのではないか？

としている箇所。

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「幸福度」をGDP算出に

最近、気に入ったニュース。
asahi.com : フランスのサルコジ大統領、国内総生産（GDP）の項目に幸福度や休暇の長さなどを加える、GDP算出方法の大幅変更を各国に要請。
FT : France to count happiness in GDP

こういうこと言い出すからフランスって好き（笑）。　こういう存在がいてくれないと世界はつまんないですもんね。

一国内で生み出される財やサービスの額だけではなく、国民が受けられるヘルスケアや福祉、長期休暇など生活の質や経済の持続的成長性・天然資源の有無などを盛り込んで、GDPの算出方法を大幅に変更しよう、という呼びかけ。　新たな算出方法を採用すると、フランス（1人あたりGDP : USD33,200、世界39位）とアメリカ（USD46,900、世界10位）のGDPのギャップが大幅に縮まるのだそう。
CIA World Factbook : GDP - per capita (PPP) - 2008 est.

ブータンのように独自の指標を設定したり（→『Crowded & Discovered』）、GDP以外の新たな指標を設けようと呼びかけるのが普通のアプローチのような気がしますが、GDP算出方法自体を変えようと世界に提案するところがフランスらしい。
世界標準のルール作り上手なフランスなので（→『ルール作り上手なフランス - 2』）、意外に本当に変更されたりして（？！）。

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日本の選挙 - 世界の反応

民主党の圧勝から1週間。　同僚、クライアント、友達、etc.　会う人、会う人から感想と解説を求められます。
なんだ・・・ジャパン・パッシングとか言われてるけど、みんなめちゃくちゃ関心持ってるじゃん・・・日本に・・・

japan_election.jpgThe Economistの表紙が富士山が噴火する絵になっていたように、世界中のメディアも大注目していた今回の選挙。　私がやらなくてもどっかにまとめられている気もしますが、普段よく読む活字メディアの反応をまとめておきます。

まずはお馴染みThe Economist（JB Pressに訳が載ってました）。　
The Economist : Japan's election - The vote that changed Japan
JB Press : 日本の総選挙 - 日本を変えた票決

10年以上前に"Japan's amazing ability to disappoint."（私たちをがっかりさせる日本という国の驚くべき能力）と日本を皮肉たっぷりに形容して以来、去年もJAPAiNという特集で日本の停滞の元凶は政治家だと痛烈に批判（この記事はThe Economistのサイトではログインしないと見られなくなってしまったので、日本語サマリーはこちら）。

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ボルネオ・ジャングル紀行 - 3

ボルネオ・ジャングル紀行最終回。
やはり触れざるをえない環境問題について触れておきます。

WWFによると、ボルネオ島は1980年代の半ばには75％近くが熱帯雨林に覆われていたが、伐採やパームオイル・プランテーションへの転換などによる森林の減少が進み、今や50%以下になっているそうです。
生息地を奪われた野生動物の数は激減しており、オランウータンの個体数は過去100年の間に90%以上減少しており、絶滅の危機に瀕しています。
WWF活動内容：オランウータンについて

プランテーション事業はマレーシアのSime Darbyなど巨大企業グループ群が仕切るマレーシアの一大輸出産業。　プランテーション開発により毎年約7万ヘクタールの熱帯雨林が消えています。　環境保護のためには政府という公権力による規制しかないと思いますが、これら巨大企業グループ群は（当然のごとく？）政府と癒着しています。
マレーシアと同じく森林減少が著しいインドネシアも同じ状況です。

そして発展途上国の開発はもちろん先進国という輸出先があるからです。　特にパームオイルは石油の代替品、「バイオディーゼル」として先進国で輸入が急増しているようですが、大量に熱帯雨林を破壊する燃料のどこが"バイオ"なんだ、と思います。

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「正しいこと」がひとつの国、たくさんある国

いつも楽しみな渡辺千賀さんの『はたらけシリコンバレー』というコラム。

カリフォルニアのロースクールで弁護士資格を取った方の『行きたいところに行ける人生』コラムの以下の箇所に目が留まりました。

アメリカのロースクールで得られるのは、「弁護士のように考える」思考方法だ。　日本では「正しいことがまずありきで、それを間違った人が『悪い』」 という考えが強いが、アメリカの法学では 「両方正しい。どこで折り合いを付けるか」 という考え方をする。　「正しいこと」が一つしかない国と、沢山ある国の違いだ。


「みんなそれぞれに正しいんだ」 とわかるようになるのが、弁護士のように考えること。　そして、その思考訓練を受けるのがロースクールなのだ。

深いですねー・・・この箇所。　以前書いた『'different'と'wrong'』にも通じるような。

私は法学の素養は全くありませんが（仕事で必要な契約書は書けます）、常々アメリカの政治家になぜこんなに弁護士出身者が多いのか？というのが疑問でした。
現政権はオバマがハーバードロースクール、国務長官ヒラリーがエール、その他弁護士出身者がぞろぞろ。

politicians_occupation.gif以前、こちらのエントリーで国のトップのバックグラウンドが国によって大きく違うと書きましたが（右表参照）、アメリカは圧倒的に法曹界出身者が多いのです（単に弁護士の数が多いからだという人がいるが、絶対にそれだけではないと思う）。
言葉も肌の色も違う人たちをまとめるには「言葉の力」が必要で、弁護士は鍛えられているからだと思っていましたが、この「両方正しい。どこで折り合いを付けるか」という思考回路そのものが政治家の資質として必要とされているかな、とちょっと納得。

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未来の歴史とノマドの時代

最近なかなか本を読む時間が取れないのでまだ読めていないのですが、NHKで著者ジャック・アタリのインタビューが放送されたようでYouTubeに全編あったので見ました、『21世紀の歴史 - 未来の人類から見た世界』。
『世界級キャリアのつくり方』の黒川教授も最近のブログで書評を書かれています。

2時間のインタビューです、こちら（↓）からどうぞ。
1/6 ジャック・アタリ　緊急インタビュー「第1回　危機の核心とは何か」

長い間、歴代フランス大統領のアドバイザーを務め、現代を代表する知性ともいわれるジャック・アタリが長い歴史から学び考察し21世紀の予測を立てたものです。　黒川さんはジャレド・ダイヤモンドの『文明崩壊 - 滅亡と存続の命運を分けるもの 』を思い浮かべたと書かれていますが（私もこちらとこちらにちょこっと書評書いてます）、私はアルビン・トフラーの『富の未来』（書評はこちら）を思い出しました。

こういう非常に俯瞰的に広く視野を取った未来予測本はたまに読むと参考になります。　「住みたいところに、トコトコ出向いていって住む」というのが私の基本スタイルですが、子供ができたときに「子供の学齢期にどういう場所（世界の中でどういう立ち位置）にいてあげると子供のポテンシャルを広げられるのか」もよく考えるので。
そういう意味で『21世紀の歴史 - 未来の人類から見た世界』は今世紀後半までカバーしており考えさせられました。

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戦争の月

今年も8月6日が何事もなく過ぎ、8月9日も何事もなく過ぎた。
昨日はNational Dayについて軽いエントリーでも書き、そのまま今年もやり過ごそうと思っていた。
でも坂之上洋子さんの『想像力』というブログエントリーを読み、なんだかとても感じていることが一緒だったので書くことにします。

私は1970年代に生まれた他の子供と同じように小学校・中学校の義務教育を受けて育った。　学校の「道徳」には必ず平和教育の時間があったし、8月6日と9日と15日の甲子園では球児たちが正午に必ず黙祷をしたし、何より『はだしのゲン』を隅々まで読んで育った。　8月は、蝉の声と蚊取り線香とプールと（やんちゃの限りを尽くした弟と私に耐えかねた）母の怒声の月であり、、、戦争の月であった。

そんな普通の子供として育った私にとって「戦争はいけない」「核兵器はいけない」のは疑う余地すらない当たり前以前の常識として小さい頃から植え付けられた。
そんな当たり前のことを当たり前と思っていない人に初めて真正面から出会ったのは私が20歳のときだった。

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アメリカ人記者解放と「悪の枢軸」

クリントン元大統領が北朝鮮を電撃訪問し、拘束されていた女性記者2人を無事に連れ戻しました。
（解放された記者がロサンゼルス空港で家族と再会したときの様子→BBC : Freed reporters reunited with loved ones
解放された記者による喜びの会見→BBC : Freed journalist's 'surprise' at release）

何っていうか・・・アメリカって過去の大統領の使い方がめちゃくちゃ上手くないですか？

現在政府の要職にはついていないので米政府の対北朝鮮政策とは建前上は一線を画すことができる（ホワイトハウスは「人道的見地から私人が行うこと」との説明であった）、それなのに元大統領であり現国務長官の夫（当の現国務長官ヒラリーは、アフリカ外遊中で昨日は夫婦揃ってBBCヘッドラインを飾ってました。　すごいスーパーカップル・・・　2人は家でどんな会話をしているのだろうか・・・？）。

私は政治や外交には詳しくないですが、クリントン政権時代にカーター元大統領が訪朝したことを彷彿とさせます（その成果もあり、後にカーター元大統領はノーベル平和賞を受賞）。
クリントン政権時代のゴア元副大統領もホットな地球環境問題に取り組んでおり、『不都合な真実』以降、副大統領時代よりも有名であり好かれているのでは？（こちらは「使われている」というより、ライフワークとして取り組んでいるのだと思いますが）

なんか次から次へと役者が豊富に揃ってるなー、という印象。
これからもクリントン元大統領は「人道的ミッション」に頻繁に登場するんだろうな、これ以上のhigh profileな役者はいないもの。

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メディア規制の影響

週末は上海からアメリカ人友人Aが我が家に泊まりにきていました。
金曜日に家に到着するなり、うちのテーブルに置いてあったThe Economistに食いつき離れないA。　土日も友人たちと食事し談笑する時間以外は、本屋に入り浸るか、うちで古いThe Economistを延々読み続けるA。　よっぽど欧米活字メディアに飢えていたようです。

3週間くらい前から中国でFacebookがブロックされているなあ、というのは気づいていましたが、Twitter、YouTube、Flickr、etc. 私たちの生活の一部となっているほとんどのウェブサービスは以前からブロックされているとのこと。
Guardian : China blocks Twitter, Flickr and Hotmail ahead of Tiananmen anniversary
TechCrunch : ウルムチの暴動の後、中国政府はTwitter、Facebookをブロック中

イラン選挙後の争乱で次々に現地の様子がTwitterやYouTubeに投稿され一瞬にして世界に伝わったことに比べ、ウルムチ暴動の際は現地の生の声というのはほとんど伝わってこなかったことからもメディア規制の効果がわかります。

中国では、Aいわく、International Herald Tribuneなど欧米メディアのウェブ版は中国に関連しないニュースは自由に読めるものの、中国関連（特にウルムチ暴動など）のニュースはトップページのヘッドラインは読めるのにクリックできないようになっているそうです（クリックできないので記事が読めない）。　キーワードでブロックをかけているのでしょうか？

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ロシア - 警察と司法の闇

少し前の話ですが、チェチェンの人権活動家Natalia Estemirovaさんが拉致された上、殺害されました。
毎日.jp：ロシア：チェチェン人の女性人権活動家殺害される
The Economist : War and peace through the bravest eyes

彼女は2006年にモスクワで殺されたジャーナリストAnna Politkovskayaさんや5ヵ月前にモスクワで殺された人権弁護士Stanislav Markelovさんとも一緒に活動していたそうです。
すさまじいなー、気に入らない人は全員殺しちゃうのか・・・
警察は今回の犯人捜索を大規模に進めているそうですが、まともに犯人が捕まって法の裁きを受けることはないでしょう、残念ながら。　2006年のAnna Politkovskayaさん殺害事件の裁判でも何も真相究明されてないままですし。
Guardian : Anna Politkovskaya suspects found not guilty
Guardian：Russian supreme court orders retrial in Anna Politkovskaya murder case

私は2004年12月から2005年9月まで仕事でモスクワに住んでいました。　これまで自分の希望ではなく（会社の長期出張で）いろいろな場所に住みましたが、いつも初めはなるべくその国のいいところを見つけようとします。　なぜなら、
1. 嫌いな場所に住むというのは本当に辛いことなので嫌いだと思ってしまうと自分が辛くなる
2. 嫌いだというのは表情や態度に出てしまうので、現地に溶け込めない
からですが、まあしかし、住んでて身の危険を感じたのはモスクワだけだったかも。

理由は警察の腐敗です。

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ジャカルタのテロに思う

今朝ジャカルタのリッツ・カールトンとJWマリオットで爆弾テロがありました。　JWマリオットは夫の同僚が先週まで出張で泊まっていたホテルで、夫も時々出張で使います。

インドネシアは最近ユドヨノ大統領が選挙で再選を決め、政治が安定してきたのではないかと楽観的な空気が広がっていた矢先の出来事。　こんな形で無茶苦茶にされて一般のインドネシア人はさぞかし悔しいだろうなー　亡くなった方々のご冥福をお祈りします。

政情不安定な国は、選挙前は何が起こるかわからないほど危険な状態になるのです。

私が1月に南インドでのホリデーで行ったアラビア海の宝石、ラクシャディープ諸島（→『"20年前のモルジブ"』）。　ちょうどインド共和国記念日だったこの日、昼間のことしかブログには書いてませんが、夜7:00から開かれる村人たちのお祭りにも招かれたので、出かけようとしたときのこと。
私たちは歌い踊るお祭りだと誘われたのですが、実はインドは選挙を控えており、国民会議派（だったかインド人民党だったか）の政治集会が開かれる予定だったのです。

泊まっていたリゾートのマネージャーに「夜中、何千人のイスラム教徒の村人の中にキミたち外国人2人だけ。　ただでさえ興奮する政治集会、何が起こっても不思議はない。　キミたちは気が狂っているのか？」とものすごい勢いで怒られました。

政治が人々の日常生活に支障を与えるほど混乱する状況、その舞台となる選挙。
無知な外国人である私たちは何もわかっていませんでした。　他人にあんなに怒られたのは久しぶりですが、マネージャーには感謝してます。

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多民族共生の実験場

私は「民族紛争」に昔から非常に興味がありました。　大学の卒論では当時最も複雑な民族紛争と思われたユーゴスラビア内戦前の状況を分析したくらい。
興味がある理由は長くなるのでやめておきますが、当然のことながら新疆ウイグル自治区で先週起った暴動もずっとニュースを追っているのですが、やはり本当は何が起ったのか、なぜ起ったのか、まさに事件が起っている瞬間ってわからないものですねー　ナシームも『ブラック・スワン』でさかんに「頭上で起っている戦争のことは誰もわからない」、そして歴史は「発生した事実を、後から振り返って、ある文脈で解釈すること」であり、常に後講釈による歪みや曲解を生むと言ってましたが、そうなんだと思います。

そして、多民族国家でありながら民族間の緊張はほとんどない国を造り上げたシンガポール政府を改めてすごいなー、と思います（「ほとんどない」であり、個人レベルでは偏見・敵意いろいろあるだろうとは思う）。

中国系住人が多かったシンガポールは1965年、マレー人優遇を進めるマレーシア（＊1）から追い出されるように分離独立しました。　多民族融和が国家存亡の肝になることを認識したリー・クアンユーが行った政策のひとつが、民族別の居住エリアを作らせないこと（初代首相であり現Minister Mentorであるリー・クアンユーは非常に尊敬されており、彼の伝記本は今でも数多く書店に山積みにされています）。　具体的には国民に安価な住宅を供給することを目的に建設したHDB（公団、今はシンガポール人の8割以上が住む）に、民族ごと（中国系、インド系、マレー系）に（人口上の民族構成に従い）入居の割合上限が決められています。
＊1・・・2週間前の6月30日、マレーシアが上場企業のブミプトラ権益（マレー人優遇政策）規定を撤廃しました。　極めて大きな出来事。
マレーシアナビ！：上場企業のブミプトラ権益規定を撤廃

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頑張れ、33歳市長！

世間は都議選の結果の方がホットな話題かもしれませんが、奈良で33歳の市長（仲川げん氏）が誕生しましたね！
私と同学年ではないか、全然知らない人だけど小学校どこだろー？（笑）

小学校の初めの3年間と中学3年の2学期と3学期しか奈良の学校に通っていないので、奈良には友達もほとんどいないのですが、今でも両親は住んでいるので、故郷は故郷。　変革が起きるのはいいことです。

最近密かにショックを受けていた統計があります。
三菱総合研究所：35歳の実態　～35歳1万人調査より～
で判明した数々の数字。
35year_old_income.jpg
今の30 - 34歳は世帯所得、男性（個人）の所得、ともに10年前に比べて、こんなに減っているのです、そして将来生活がよくなるという希望も持っていない。
他にも「35歳の女性が持っている子どもの数の平均は0.86人だが、理想の子どもの数は2人または3人と答える人が85.9%。　理想の子どもの数を持たない理由は経済的な不安」など、恐ろしい現実を表した数字がざくざくと・・・

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「果ての国」に生きる - 2

昨日の続き。
ブラック・スワン（= ほとんどありえない事象、誰も予想しなかった事象）が現れやすくなったこれからの時代の身の振り方を考えます。

昨日は1.家計の資産形成、しか書けなかったので、今日は他の側面も考えてみることにトライ。

2. 個人のキャリア
本書では「月並みの国」の住人と「果ての国」の住人の例を以下のようにあげています。

月並みの国・・・歯医者、コンサルタント、マッサージ師、など。　一定の時間で面倒を見られる患者やお客の数は限られるため、稼ぎが何倍にもなったりはしない。
果ての国・・・アイデア人間。　作家、起業家、など。　本を100冊売るのも、1,000万部売るのも、書くことにかける労力は変わらない。　うまくいけば（= 良いブラック・スワン）自由時間がたっぷり取れるが、「果ての国」の性質上、一握りの人間がすべてを得る（Winner takes all）。

『金持ち父さんのキャッシュフロー・クワドラント』的に言うと、「月並みの国」の住人がE（employee = 従業員）やS（self-employed = 自営業者）であり、「果ての国」の住人がB（business owner = ビジネスオーナー）やI (investor = 投資家）でしょうか。

ただ、この点については、キャッシュフロー・クワドラントのことを書いた頃から私の考えも変わり、自分の好きなことをするのが結局一番幸せなのかな、と思います。　結果、それがE（employee = 従業員）やS（self-employed = 自営業者）であっても、夫婦という単位や資産運用など別のところでリスク分散すればいいかと。

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「果ての国」に生きる - 1

『ブラック・スワンとレバノン』で書いたとおり、『ブラック・スワン』を読み終わったので感想です。　久しぶりにビシビシと読み応えのある本でした。

ブラック・スワンとは以下のような特徴を持つ事象のこと。

一つは予測できないこと。
二つ目は非常に強いインパクトをもたらすこと。
そして三つ目は、いったん起きてしまうと、いかにもそれらしい説明がなされ、実際よりも偶然には見えなくなったり、最初からわかっていたような気にさせられたりすること。

例として、1987年のブラック・マンデー、1998年のロシア金融危機を緒とした米LTCMの破綻、2001年の9・11、そして2007年から始まったサブプライム問題を契機とした世界金融危機など（本書はサブプライム問題顕在化の数ヶ月前に発売されている）。

ブラック・スワンが起こる世界を説明する比喩が秀逸。

月並みの世界・・・ベル型カーブに従って分布し、特定の事象が単独で全体の大きな部分を占めることはない。　アウトライヤーは無視できるほどインパクトの小さいもの。
例：身長、体重、カロリー摂取。　100人の中にひとりだけすごく太った人がいても平均体重などの統計には微々たる影響。

果ての世界・・・データ1つが全体に圧倒的な影響を及ぼす。
例：財産、本の売上、社会的事件、都市の人口。　100人の中にビル・ゲイツのような大金持ちがいれば、あとの99人はいてもいなくても統計的には同じ。

そして、世界に衝撃を与え、予測不可能なリスクを与えるブラック・スワンは「果ての国」で起きる。

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キャンペーン大国シンガポール

『さらに少子化を考える』エントリーを読んで、いつも記事を送ってくれるYさんが、また面白い記事を送ってくれました。
こちらでも書いたように、シンガポールは政府お墨付きのお見合いマッチングサイトや出会いイベントがあって、なかなか結婚しない若者を結婚させて子供を産んでもらおうと必死なのですが、なかなか効果が出ていません。
記事によると「（政府調査の結果）この国の独身者は結婚そのものに関心はある、ただ結婚するなら"ミスター（or ミス）・ライト"でなければ、との意識が強い」ことがわかったそうで、完璧な異性を待ち続けてチャンスを逃しているのでは？との懸念から「欠点こそ美しい！」キャンペーンが開始されたとのこと（CM見つけた方、教えてくださいCMはなかなか感動的）。
YouTube : Think Family - Funeral

ひぃー、お腹がよじれそう〜・・・　勘弁して〜
そんなこと国に言われなくても自分のことくらい自分で面倒みるよ、って感じなんですが・・・

シンガポールは政府のキャンペーン大国です。

日本の駅や電車は広告だらけでこれはこれでしばらくぶりに見るとギョッとするのですが、シンガポールの場合、政府キャンペーンが始終流れてます。
最近はずっとこれですね、"Singapore Kindness Movement"という「人に親切にしましょう」というキャンペーンの一環で公共交通の乗り方を指南したもの。

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ブラック・スワンとレバノン

久しぶりに、うなりながら読む本に出会いました、『銃・病原菌・鉄』以来かもしれない。
2007年以降の金融危機を予言したとして有名になったので、聞いたことある方は多いと思いますが、ナシーム・タレブ著『ブラック・スワン』（本をじっくり読めばわかりますが、著者は金融危機の予言はしていません）。　大ベストセラーとなった前の著作『Fooled by Randomness』（日本語訳：『まぐれ』）も良かったけど（ブログではこちらとこちらで紹介）、私は『ブラック・スワン』の方が好きです。

この著者のキャラクターが強烈で本では彼のユーモアが炸裂しているのでプロフィールを引用。

ナシーム・ニコラス・タレブ
文芸評論家、実証主義者にして、非情のデリバティブ・トレーダー。　レバノンでギリシャ正教の一家に生まれる。　ウォートン・スクールMBA修了。博士号はパリ大学で取得。　トレーディングを行うかたわら、ニューヨーク大学クーラン数理科学研究所で7年にわたり確率論のリスク管理への応用を(客員教授の立場で)教えた。　現在はマサチューセッツ大学アマースト校で学長選任教授として不確実性科学を研究している。　前著『まぐれ』は世界30ヵ国語に翻訳されたベストセラーである。　主にニューヨーク在住。

まだ全部読み終わっていないので全体的な感想はまたの機会にして、今日は私が特に興味を持った著者の出身地レバノンについて。

「レバノンってどこ？」って人も多いと思いますが、私も留学中にレバノン人に出会うまでほとんど知りませんでした。　中東の一国で何やら複雑な歴史を持つ紛争地帯のイメージ。

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さらに少子化を考える

ミクロでは余計なお世話な少子化ですが、マクロでは国の存亡を揺るがす社会問題。

先週のThe Economistの特集が高齢化で、非常によくまとまっていたので紹介。
The Economist : Suffer the little children
以前、『シンガポールの少子化対策 - 政府の嘆きが聞こえる・・・』というエントリーで、

日本、南欧 → 女性の社会進出が遅れている → 働く女性の子育て支援環境が未成熟 → 少子化が深刻
アメリカ、北欧 → 女性の社会進出進んでいる → 働く女性の子育て支援環境整っている → 出生率高い
みたいなイメージがあるのですが、
シンガポールや香港のように、女性の社会進出が進んでいる → 働く女性の子育て支援環境整っている → なのに、少子化が深刻
っていうパターンもあるんですな。
いったいなぜなのか？

と書いたまま放置していたので、それに答えることも試みます。

fertility_rates.gif先進国の少子化の進捗状況がよく現れている右のグラフ。　1975-80年あたりを境に、
1. 少子化を食い止めリバウンドした（現在の出生率上位から）アメリカ、フランス、イギリス
2. 少子化が続き出生率1.4以下のイタリア、ドイツ、日本
に分かれているのに気づきます。

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何を思えばいいんだろう？

こういう話に出会ったときは、いつもイエローモンキーのJAMの歌詞が頭の中をぐるぐる回る（こちらから懐かしのJAMのライブビデオ見れます）。

僕は何を思えばいいんだろう
僕は何て言えばいいんだろう

このブログでは単なるニュースのコピペではなく、「何か思って」から書くことにしているので、1週間ほど何を思えばいいのか考えていたのですが、1週間経ってもJAMの歌詞が頭で流れるだけなので、そのまま書くことにしました。

Emannuel Jalという人をご存知ですか？
彼のオフィシャルウェブサイトやインタビューから経歴を紹介。
emmanuel_jal.jpg

1980年頃（彼も周りの子供と同じく自分の正確な生まれた年を知らない）、戦乱の最中のスーダンで生まれる。　1987年、6歳か7歳の頃、家族から連れ去られ、血で血を塗るスーダン内戦の反政府軍の少年兵になる。　村は焼かれ、父親も反政府軍に加わり、母親は殺される。　後の家族も行方はわからない。　5年間、少年兵として自分の身長より大きいAK-47ライフルを構え戦線で戦う。

13歳のとき、反政府軍の分裂に伴い400人の仲間と軍を離れる。　何ヶ月もさまよい、その間ほとんどの仲間が飢餓や野生動物に襲われ命を落とす。　400人中彼と共に生き残ったのは11人。　餓死寸前で、イギリス人の援助ワーカーEmma McCuneに助けられ、Emmaの養子としてナイロビに移り住む。

しかし、その第2の母Emmaも数ヵ月後に交通事故で命を落とす。　失意のどん底から立ち上がり、生きていくために、Emmanuelは歌を歌うようになる。　2005年に出したデビューアルバム"Gua"（彼の母語で「平和」の意）はケニアでNo.1ヒットとなる。
その後ネルソン・マンデラの90歳誕生日を祝うコンサートで歌うなど、世界中に音楽活動の場を広げる。

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安らかに、マイケル。

thriller_michael_jackson.jpg朝からYouTubeでマイケル・ジャクソンのミュージック・ビデオを聞いています。

80年代に大ヒットを連発したマイケルですが、80年代はザ・ベスト・テンで光GENJIとか観ていた私は、リアルタイムで熱狂したことはないです。 それでも、『スリラー』、『BAD』など有名曲はもちろん全部知ってるし、クラスの男の子がムーンウォークをマネしていたのも覚えている。

英米メディアは朝からずっとトップニュース扱いで、BBCはWebsiteでずっと生放送やってます。　「ダイアナ妃の死以来のショック」とか言っているコメンテーターもいるし。

Twitterではニュースが駆け巡ると同時につぶやきの30%がマイケルへの追悼メッセージになったそうですが（→"Michael Jackson Dies : Twitter Tributes Now 30% of Tweets"）、私の周りでは瞬間的にほとんど全てのつぶやきやFacebookがマイケル・ジャクソンにまつわる思い出でした。

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無知な外国人の赤っ恥

今週月曜に、Toastmastersで3回目のスピーチを行いました（Toastmastersについてはコチラやコチラをどうぞ）。
3回目のスピーチの目的は"Get to the point"（核心をつく）。
私の行っているクラブは、国籍も職種もバラエティ豊かで、皆が共通に理解するトピックを選ぶのが難しいのです。　最近、環境保護系のトピックを話す人が多くて、内容かぶっててつまんないな、と思っていたので、皆の興味をそそり、なおかつcontroversialな（論争を呼ぶ）トピックにしようと思って、普段から思っていたことを話すことにしました。

タイトルは"Uniquely Singapore"（シンガポール政府観光局の標語を皮肉っている→参考：『また来たくなる、日本』）

普段思っていたことというのは、こちらのエントリーに書いた下記のようなこと。

私がもっともシンガポールの気にいらないところは、どこを見渡しても似たようなコンドミニアム、ショッピングモールが何十と立ち並び、沖にはカジノリゾート・・・　全くcharacter（日本語では個性、特徴？）がないところ。
古都出身で古い街並みをこよなく愛する人間にとっては、薄っぺらく見えてしまいます。

そこで私たちはシンガポールの歴史的建造物であるショップハウス（1Fが店舗、2Fが住居）を改装したアパートに住んでいます。　対して、シンガポール人が好むのは（ほとんどのシンガポール人は公団に住んでいるので「憧れる」が正しいか）、プール・ジム付きの施設が整ったコンドミニアム。

「ショップハウスに住んでいる」と言うと相手がシンガポール人か外国人かによって反応は真っ二つに分かれます。　シンガポール人は無言、「（心の中で）へー、そんなとこ住めるんだー」という反応。　外国人は「うらやましい！！！」と羨望の眼差し。
シンガポール人には「町家を改装した住居に住んでいる物好きガイジン」くらいに見られています、たぶん。

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幸せって何だろう？

私は本屋をぶらぶらするのが大好きなのですが、昨日ぶらぶらしていると、どこかで聞いたことがあるフレーズがタイトルになっている本が・・・"Dance with Chance"。
どこだっけなー？と思いながら本を開いてみると、著者に見覚えあり。
去年行ったINSEAD卒業生対象のイベント"Meeting in Asia 2008"で語ったINSEADの統計学教授3人が著者で、そのプレゼンのタイトルが"Dance with Chance"でした。　同名の本『Dance With Chance』が先月出版されたよう（専用Websiteまでできていた）。

去年のプレゼンは面白く、ざっくり以下のような内容でしたが（→『INSEAD誘致失敗で失ったもの』）、

「昨今の金融危機で露呈されたように、人間は自らの力を過信し実際以上に現実をコントロールできると思いがちである。　この"コントロールできるという幻想"がさまざまな局面で「幻想」に過ぎないことを示し（例：5年後のダウ・ジョーンズ予想）、コントロール不能な現実が多くあることを自覚することによって、自分の人生を取り戻そう」というもの。

プレゼンに出てきた幾多の例はそのままに（＊1）、本の後半ではさらに「では、自分の人生を取り戻すにはどうすればよいのか？」というところまで踏み込んでいます。
＊1・・・現実を"コントロールできるという幻想"の例で私が好きなのが、「911後、航空旅客は急減し車に切り替える人が急増したが、航空事故の死亡者数は自動車事故の死亡者数よりはるかに少ない（2002年と2003年は米国での航空事故死亡者数ゼロ）。　「車のハンドルを握れば自分が生死をコントロールできる」と思うのは幻想である」、というもの。
私はこれが大きな理由で日常生活では車に乗らなくて済むところに住もうと決めています。　Not worth the risk...

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草食男子とブラ男、世界へ（？）

japan_generationXX.jpg
昨日、Facebookトップページで「やけに草なぎくんの顔が目につくなー、また何かやったか？」と思っていたら、友達（フランス人）から記事が転送されてきました。
英Independent紙の「日本の若者が草食化している」という、今話題の（？）草食男子の記事です（それが上のようにFacebook上で話題になっていた、草なぎくんはメイクして授賞式に登場した、と写真付きで紹介）。
The Independent : Japan's Generation XX

日経ビジネスオンラインの深澤真紀さん（「草食男子」の名づけ親）のコラムは楽しく読んでいるので、だいぶ前からその存在やネーミングは知ってましたが（由来となったコラム→『U35男子マーケティング図鑑　第5回　草食男子』）、個人的にはあまり興味がなかった・・・

ただ以前、『新日本論の必要性』というエントリーに、

外国にいると日本の情報は経済と政治に偏っています。　これは東京にいる各国メディアの特派員発で、彼らはそれがお仕事。
アニメやJ-POPなどポップカルチャーは日本の情報というより普遍的な若者カルチャーとして、別のルートから広がっています（多くは海賊版や動画サイト）。
滅多に情報が入ってこないのが社会情勢の変化。　これは書く人がいないんでしょう（映画であれば『TOKYO！』でポン・ジュノ監督が引きこもりを描いていました）。

と書きましたが、英Independent紙の記事では、社会情勢の変化が若者のマインドにも変化を与えた背景が説明されていて、途中まで「ふんふん」と読んでいました。

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チャイナ・ドリーム

彼女との待ち合わせ時間の30分前、待ち合わせ場所のスタバの奥の静かな席に座り、事前に送付されたアプリケーション（受験申請書類）に目を通していました。
その日はINSEAD受験生のインタビュー（面接）を行う日。

私は中国北部の農村に生まれた。　村では子供は高校に行かず、親の農作業を手伝うのが普通だった。　私の両親は教育に理解があり、私を高校まで行かせてくれたが、大学に行かせる家計の余裕はなかった。
高校卒業後、私は地元の専門学校に通い始めたが、大学進学をあきらめきれず、シンガポール政府の奨学金に申請したら合格通知がきた。　必死で英語の勉強をした私は1年後、シンガポール国立大学に入学した。
学費は奨学金で賄えたが生活費は自分で稼がなければならなかった。　昼は大学に行き、夜はバイトをして自分の生活費と親への仕送りにした。　私の仕送りのおかげで弟は大学に入ることができた。
大学卒業後（コンピューター・サイエンス専攻）は大学院（修士課程）に進もうと思っていたが、ちょうど起こったアジア通貨危機の影響でその年に大学院奨学金を受けられる成績水準が引き上げられた。　生活のためバイトをしなければならなかった私は、奨学金の申請資格である成績にわずかに足らなかった。
大学卒業後はシンガポールの企業でエンジニアとして働き始めた。　夜間の大学院に通うため、必死でお金を貯め、オペレーション・マネジメントの修士号を取得した。　学位を活かして、純粋なエンジニアからマネジメントとエンジニアの中間のポジションへ転職した。
シンガポールの企業で7年間働き、奨学金の義務を果たした今、INSEADでMBAを取り、コンサルタントへのキャリア・チェンジをはかりたい。

読んでるうちにじわーっと涙が出てきた私。
おいおい、人の受験エッセイ読んで泣いてどうする・・・

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歴史を変えるスピーチ

ブログに書くのが遅くなりましたが、6月4日にカイロ大学で行われたオバマ大統領のスピーチは感激しました。　去年11月5日の大統領選勝利宣言が『歴史に残るスピーチ』ならこっちは『歴史を変えるスピーチ』だろうなー

obama@cairo.jpg55分という長いスピーチで、大統領選勝利宣言のように派手さはないので、しっかり座ってじっくり聞く必要がありますが、一語一語噛みしめて聞くと良さが伝わってきます。　私はホワイトハウスのサイトで、ながら作業をしながら聞き始めたのですが、途中で目が（耳が）離せなくなり画面を凝視しながら聴いていました。

中東の苦悩を肌身で感じてない私でもじんわり涙が出てきちゃったんだから、中東のアラブ人が熱狂したのはわかる。

YouTubeにもありますが、BBCのフルバージョンのリンクを貼っておきます。
BBC : Obama's Middle East speech in full
こちらがテキスト全文（BBCの解説付き）。
BBC : Obama speech: An analysis

アメリカとイスラムの関係（すでにイスラムはアメリカ社会の一部）、イスラエル問題、9/11、イスラムの女性差別、etc・・・こんなに複雑に絡み合い広範に渡る問題を、「一朝夜に解決できるという理想は抱いていない」ことを認めながら率直に語る人を見たことがない。

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ルール作り上手なフランス - 2

昨日の話、「フランスって国はルール作りが上手だなー」の続きです。
この理由は私はフランスは基本的にエンジニアが作っている国だからだと思います。

より正確に言うと理工系の教育を受けたエリートが作っている国。

フランスは超学歴社会で、グランゼコールと呼ばれるエリート養成機関出身者がフランス社会上層部を占めます。
Wikipedia : グランゼコール
なかでも理工系のグランゼコールのうちPolytechniqueと呼ばれる有名校出身者が出世し、ゴーンさんもPolytechnique出身。

フランスの上位200社の大企業では、社長の50％はENA（国立行政大学校）とPolytechnique（国立理工科大学校）の出身者である（日仏経済情報：『台頭する新たな産業エリート群像』より）。

なんだそうです。

politicians_occupation.gif話はちょっとズレますが、どういうバックグラウンドを持つ人が社会を作っているか、という点からいろいろな国を見ると興味深く、ちょっと前のThe Economistに国のトップ（大統領、首相、総主席etc.）のバックグラウンドは国によって大きく異なる、という記事がありました。
The Economist : There was a lawyer, an engineer and a politician...
右のグラフにフランスは載っていませんが、フランスはENA（国立行政大学校）というエリート養成機関出身者が大統領・首相になるケースが多くサルコジは例外。
アメリカは法曹界出身者が非常に多いのは何でだろう？（オバマも弁護士出身）とか、いろいろ考えさせられて面白いのでぜひ原文でどうぞ。

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オーストラリアのアジア化構想

私は6年前に留学先で多くの白人オーストラリア人（たぶん、みんなイギリス系）に出会うまで、オーストラリア人とカナダ人は性格が似ているんだろう、と勝手に思ってました。
日本ではワーホリの広告などで、カナダとオーストラリアは「大自然、大らかな人々、生活環境が良い」など似たようなポジショニングであっため、「カナダの暖かい版だから、カナダ人よりさらにeasy-goingなんじゃないの」くらいのイメージ（トロントに住んだことがあったのでカナダ人はちょっとわかっていた）。

知り合ってわかったことは、オーストラリア人（イギリス系）はカナダ人とはぜんっぜん違います。
はるかにイギリス人と近い。　メンタリティーもそうだし、志向がイギリスに向いていて、大学を卒業し20代のうちに数年ロンドンで働くのは非常にポピュラー（子供が生まれるとオーストラリアに戻る人が多い）。

衣料品、食品などのコンシューマー製品も欧米向けと同じマーケティング（商品、広告・宣伝）が基本路線で、それにアジア系などマイノリティーに向けたサブバージョンも作る、と聞きました。

それだけにケビン・ラッド首相が去年アジア・太平洋共同体構想を打ち出したときはちょっと驚いた。　「いや、キミに"共通の価値観"とか言われても」みたいな。
日本記者クラブ記者会見（2008年6月11日）：「アジア・太平洋共同体」を提唱する

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個人が国家を選ぶ時代

先週のエントリー『どうせ痛い思いをするなら早めにしよう』のタネとなった渡辺千賀さんのエントリーが呼んだ論議は何とYahooニュースにも出ていました。

私のエントリーははミクロに日本だけ取り上げたのでわかりにくかったような気がするので、世界の中の人の流れというマクロな視点からトライ。

以下、私の周りでよく見る事象。

1. シンガポール
シンガポールの中でトップ成績の高校生は欧米のトップ大学へ行く。　シンガポール政府の教育政策の柱は「国際競争力のある国民を育てること」なので、その政策の柱に沿って初等・中等教育を受けた学生が欧米トップ大学に行ける学力があるのは自然だし、政府もこのトップ層には奨学金を出している（企業奨学金もあり）。　私の周りもスタンフォード、オックスフォード、インペリアルカレッジ、LSE、etc. etc...　京都大学って人もいます。

ところが、このように国際競争力をつけたシンガポール人は海外にオポチュニティーを見いだして帰ってこないことがある。　それでは投資損なので、奨学金には卒業したらシンガポール政府機関で7年働くことなどの条件がついている場合が多い。

自国で人材を育てているだけでは間に合わないので、世界中から頭脳を誘致していることは『頭脳流出→還流』や『絶滅寸前？ 駐在員手当』に書きました。

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豚インフルと群衆の叡智

豚インフルエンザ（＊1）が猛威を奮っています。　私の周囲でも弟がメキシコ旅行をキャンセルしたり、Mさんの来週に迫った結婚式にアメリカから来るはずのゲストが出席をキャンセルしたり、余波が広がっています。
＊1・・・インフルエンザA型に名前が改められたらしい。
REUTERS :豚インフルを「インフルエンザＡ型」に変更、食肉産業に配慮＝ＷＨＯ

そして思い出したのが、以前読んだ『The Wisdom of Crowds』（日本語訳：『「みんなの意見」は案外正しい』）。

この本は、一握りの天才や、専門家たちが下す判断よりも、普通の人の普通の集団の判断の方が正しい、という爽やかな内容なのですが、一番面白かったのが、情報技術の発達により情報が即座にシェアできるようになり、SARS撲滅のために世界中の科学者が協力して以前の伝染病発生時には考えられなかったようなスピードでウイルス発見できた、という話。

SARSウイルスの発見は、WHOの主導でフランス、ドイツ、オランダ、日本、アメリカ、香港、シンガポール、カナダ、イギリス、中国の各国にある研究所に、ウイルスの発見、分析に協力するよう求めたことがきっかけとなり、国際プロジェクトが発足。　文字通りround the clock（24時間体制で）で研究した結果（1日が終わると研究者はその日の結果をシェアし、起きているタイムゾーンにいる研究者がその結果を利用しながら続ける）、その1ヵ月後には、コロナウイルスがSARSの原因であることが解明されたそう。

今も全く同じことが世界の伝染病研究者の間で行われているのだと推測します。　ウイルスの撲滅は彼らの手にかかっている。
もちろん被害にあった人は大変お気の毒なのですが、私は伝染病研究には何の知識もネットワークもないけど、「もうすぐ発見されるからね！」と勝手に思っている。　どうなんだろう？

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ドバイ・バッシングと英語での情報発信

久しぶりにJOIこと伊藤譲一さんのブログを見たら、二重の意味でタイムリーなエントリーを発見。
Joi Ito's Web :ドバイに対するバッシングと「すり替えたがり傾向」について

何といつの間にかドバイに拠点を移していたJOIさんが最近のドバイバッシングとも言える記事（下にリンク）に対し、「今の風潮に合わせてドバイを叩いておこう」というジャーナリズムはいかがなものか？と疑問を呈したエントリー。
New York Times : Laid-Off Foreigners Flee as Dubai Spirals Down
Guardian : We need slaves to build monuments
The Independent : The dark side of Dubai

このNY Timesの記事というのが、ドバイで借金を抱えた外国人が空港に車を乗り捨てて国を逃げ出している（UAEでは借金を踏み倒したら実刑）、というもので、まさに夫や友人たちの間で「いやー、恐ろしいねー」と話題になっていた記事でした。

話は少し逸れますが、こちらのエントリーで紹介した『Ahead of the Curve: Two Years at Harvard Business School』という本にHBS（ハーバードビジネススクール）の卒業生のうち金融業界に進む人の割合とアメリカの株式市場には相関性があるという分析結果が紹介されています。

金融に進む人の割合が10%以下だと長期の買いシグナル、30%以上だと長期の売りシグナル。　HBSの2006年卒業生は42%が金融に進んだ。

かなり正確なシグナルだと思います、バブっているところに人もお金も集まるのである。

この箇所を読んで思い出したのが、INSEAD卒業生で卒業後ドバイに職を得た人が急上昇していたこと。　私は2004年卒でこのときはそうでもなかったのですが、2005年、2006年とまだ日本でドバイの「ド」の字も騒がれていなかった頃、ドバイに移る知人がどんどん増えていました。　「こりゃー、なんかあるなー」と思っていた2006年、出張でドバイに行く機会があったのですが、明らかにバブってました、すでに。
昨日はGoogle検索数が実態経済の予測指標になる話を書きましたが、ビジネススクールの卒業生就職先も先行指標になりそうです。

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本、大人読み

『本1冊で13,000年を俯瞰する』でご紹介した『Guns, Germs, and Steel: The Fates of Human Societies 』（日本語訳：『銃・病原菌・鉄』）があまりに面白かったので、続けて同じジャレド・ダイアモンドの『Collapse: How Societies Choose to Fail or Succeed』（日本語訳：『文明崩壊 滅亡と存続の命運を分けるもの 』）を読みました。
いやー、『銃・病原菌・鉄』に負けずとも劣らず面白かったです。

『銃・病原菌・鉄』が西洋文明が繁栄した理由を解明した本でスリリングだったのに対し、『文明崩壊』は過去の偉大な文明がなぜ滅亡していったかを解明するもので、前半の章（日本語版では上巻）はイースター島、マヤ文明などの文明が崩壊していく経緯が克明に描かれていてどーーん、と暗く読んでいました。　ところがそこから彼の圧倒的な専門知識（植物相、動物相、気象、地理etc.）と広い視野を駆使して現代社会が直面する環境問題につないでいく手法が圧巻。　ジャレド・ダイヤモンド（現在はUCLAの教授）は71歳なのですが、本の最後でなぜ自分の半生を地球環境問題に捧げることにしたかという理由にも触れ、感動ー。

こういう読んでいるだけで自分の血流が速くなるのがわかるような素晴らしい本は、やはり原著が英語のものに多いです。
感銘を受けたときはその本の著者の本を片っ端から読む「大人読み」をすることにしています。　次に私が最近大人読みすることにした著者を紹介、全員、超有名人ですが。　このブログですでに紹介した本はかっこ内にエントリーへのリンクを貼りました。

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新日本論の必要性

「今まで○○と○○という会社（日本国外でも誰でも知ってる日本企業）でこんなことしていました」と非日本人（教養あるビジネスマンです）に自己紹介をすると、「ステレオタイプな質問でごめん。　日本企業は男性社会なんでしょ？　若い女性が同じような仕事をすることに障害がなかったの？」とよく聞かれます。　特に年輩の人からはこういう質問が多い。

たしかにステレオタイプな質問なんですが、ほとんどの場合、日本企業で海外で一線に立って仕事をしている女性を見たこともないし聞いたこともない、ことから生まれるピュアな疑問だと思うので、私も「また同じ質問か・・・」などと思わずに丁寧に答えることにしています。
「私たち世代は女性も増えてきてると思うし、私は海外事業しか経験がないので、海外の顧客・パートナーにフェアに扱われなかったということはあまりない。　日本企業の問題はそれよりも年功序列だと思う」と。

人によって感じ方は違うと思いますが、新入社員の頃こそ（部で初めての女性総合職だったので）部署内の女性が順番にやっていたお茶当番やFAX当番から外してもらうのに一悶着あったりしましたが、その後はあまり差別を感じずにやってきた、というのが実感。　単に鈍感だったのか、すでに忘れてしまったのかもしれない。

今日の本題はそこではなく、外国人がなぜ上記のようなステレオタイプの疑問を持つようになるのか？という点。

出会ったばかりの頃、夫にも同じような質問をされたことがあるので、聞いてみました。
夫は大学で「現代日本」という授業を趣味で受講していたので、彼の現代日本の知識は大部分そこからきています。　カバーする範囲は広範に渡り、

サラリーマン、財閥/系列、女性の社会進出、学校教育、受験戦争、ヤクザ、暴走族、部落民、在日韓国・朝鮮人、アイヌ・・・

タブーな内容も多いのは、日本特有の事象に焦点を当てたらこうなったんだと思います。

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オーストラリア、ニュージーランドを笑う

話題が古いですが、先日のアカデミー賞で司会をつとめたヒュー・ジャックマンのオープニング・ショーがよかったと聞いたので、YouTubeで見ました。


ヒュー・ジャックマンはこちらで紹介した映画『オーストラリア』主演で、米ピープル誌に"世界一セクシーな男"に選ばれた超イケメン俳優なのですが、ひとりでここまでやるとはあっぱれ。　すっかりファンになりました。

彼のオープニングのブラックジョークが効いてましたねー

I am an Australian who played an Australian in a movie called "Australia".
（私は『オーストラリア』という映画でオーストラリア人役をやったオーストラリア人です。）

と、自己紹介した上で、
Everything is downsized because of the recession. Next year, I'll be starring in a movie called New Zealand.
（不況のせいですべてが縮小されています。　来年は、『ニュージーランド』という映画で主演します。）

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今後の世界の「勝ち組」「負け組」

投資銀行の次はユニバーサルバンク。
世界屈指の大手銀行が次々と国有化（準国有化）されています

英銀大手のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）はすでに政府出資比率が70%くらいに達しているし（優先株転換後）、シティグループがまたもや米政府から資金注入を受け、実質政府管理下に入っています。　次はバンカメだと言われているし。
REUTERS : RBSが英企業史上最大の赤字、政府資産保護スキーム活用へ
REUTERS : 米政府がシティ普通株転換で出資率最大36％に
The Economist : Citi limits

もちろん政府の資金注入の財源は国民の税金なので、米国民や英国民が今後どうやってこのツケを払うのか、という点は気になるところ。

一方、以前『アイスランド破綻に思うこと』で書いたのですが、アイスランドのニュースを聞いて一番先に脳裏に走ったことは「ひょっとしてシンガポールもやばい？！」。

小国は機動力があるので大胆な政策実行が可能であることは、このブログでもシンガポール政府の政策を例にあげ何度か書いていたのですが、カラダが小さいので、いったん逆風が吹き大津波が来ると一気に飲み込まれてしまう可能性があるのではないかと小国のvulnerability（脆弱性）に思いが及んだのでした（アイスランドは銀行がGDP数倍もの借金を抱え、その経済規模に比してレバレッジがかかりすぎたのが原因との認識ですが、違えば教えてください）。

今のところ、シンガポールは経済構造的には貿易国なので大不況になっています。　政府系投資ファンドのテマセックが去年3月から11月の間に投資ポートフォリオの評価額が31%下がり、CEOが交代したりしています。　銀行預金は政府によって全額保護されているので、シティにほぼ全財産がある私たちは静観していますが（頼むよ、ほんと・・・）、小国ゆえに内需だけで復活できないため、今後については読めず・・・
IHT : Value of Temasek portfolio slides with global markets

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私の情報ソース

ブログ読者の大塚さんから「シンガポールの新聞を取っているのか？」、同じく読者のおがわさんから「読んでいる英語ブログを教えてほしい」というリクエストを頂きましたので、私の情報ソースについて。

■ テレビ
私も夫もテレビは全く見ません（テレビは家にあるけどDVD再生ディスプレイと化している）。
・・・とはいえ、映像は好きなので、気になったニュースはBBC websiteで映像で見ます。　たまにwebsite上で生放送もやっています（オバマの大統領選勝利宣言スピーチも今週の就任後初の議会演説もBBC websiteで生放送で見ました）。

テレビ東京のサイトで前日のワールドビジネスサテライトが見られるので、これも興味あるものだけ見ます。

■ 新聞
定期購読している新聞はありません。
こちらに書いたように、夫はInternational Herald Tribune（米）、The New Yorker（米）をwebで拾い読みしています。　私は大手新聞社のwebsiteは気になったニュースがあったときに、「ソースの確認」をしに見る程度（ソースの確認については後で）。
また、上記IHTやNew Yorkerなど海外の新聞社のサイトも夫が面白い記事のリンクをよく送ってくるので、それは読むかな・・・

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Gated Country - 囲われた国

先週は1週間ロンドンからブラジル人の友人が出張できていたので、何度か一緒にご飯を食べに行きました。
シンガポール在住の友人（フランス人、イスラエル人、アメリカ人、ドイツ人、シンガポール人）に夫（オーストラリア人）と私（日本人）で集まると、アフリカ大陸以外の全ての大陸出身者が一同に会したことになり、そのdiverseなメンバーで同じ話題で盛り上がる、それぞれの視点から会話に参加する、私が一番INSEADに行ってよかったなー、と思う瞬間です（→『世界一国際色豊かなMBA』）。

その中で盛り上がったのが、今後世界ではどんどんGated Communityが増えていくのだろうか？という話題。 Gated Communityとは、ゲートや塀を設けるなどして住民以外の敷地内への出入りを制限することで通過交通の流入を防ぎ、防犯性を向上させた住宅地のことで、アメリカでは富裕層が住むのはもはや常識。　ところが、ブラジルではアメリカを上回る勢いで急速にGated Communityが増えているのだそう。
Wikipedia : ゲーテッドコミュニティー

ブラジルの都市部の治安の悪さを考えると納得。　経済成長に伴い増えてきた新興富裕層がどんどんGated Community内に引っ越しているのだそう。　大きなものになると中にスーパーはもちろんのこと学校まであるので、外に出ずにすべての用を済ませることができ、空港や駅などゲートの外の主要ポイントにはセキュリティに守られたシャトルバスが出るらしい。　庭師やメイドなどはゲートの外の世界から通い、門ではIDを見せ厳しいセキュリティチェックが行われます。

「外の世界の嫌なことからは目をそむけ、外の労働力を利用しながらゲートの世界にこもる生活はどうなんだろうねー、気持ちはわかるけど・・・」と皆で話していたときに、私が最近薄々と思っていたことをぶつけてみました。

「でもさ、シンガポールって国全体がGated Communityみたいじゃん」

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佐賀の民家、NYのホテルに

以前こちらのエントリーで紹介した"MONOCLE"という世界を飛び回るジェットセッターをターゲットとした雑誌（英）に、佐賀県の古民家をNYのホテルの中で再生したという記事が載っていました。
MONOCLEの記事はオンラインにありませんが、佐賀ニュースのサイトにはこちら（↓）の記事が。
佐賀の古民家、NYで再生　鹿島の建築家ら
時速3kmの世界「vol.6　鹿島市の農村を歩いて」

佐賀県に残る、昔ながらの伝統工法を用いたヨシ葺き屋根の民家がどんどん解体されていくのに見るに耐えなくなった建築家と大工の棟梁が、NYのレストラン経営者と出会い、解体した古民家の材料の移築・再生先を一緒に探した結果、俳優ロバート・デ・ニーロが経営するGreenwich Hotelの内装として復活することになった、というもの。
ny_pool.jpgホテルのプールがこんな風に梁を活かした素敵な空間になっています。

次のプロジェクトもニューヨークとカリブ海で決まっているとか。

MONOCLEには、プロジェクトを手がけたNYのレストラン経営者の言葉として、「悲しいことに、こういう建物の価値を認めるのは、日本人より欧米人なんだよ」という一文がありましたが、これは他の国でも本当にそう。

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Back to London-on-Thames

大学生の頃、世界で一番好きな都市はロンドンでした。
イギリス帰国子女の友人に影響されていただけなんですが、あの頃の「好き」にかけるエネルギーと情熱がちょっと懐かしい。
カムデンやポートベローで買った古着を着てDr.Martenブーツ履いてOasisやBlurなどブリットポップ聞きながらロンドンに行くためにバイトに励み、少しでも長く滞在しようと安宿に泊まったり大学のサマーコースに行ったりしました。　滞在中もお金がないので、TESCOやSainsburyで買ったパンにチーズを挟んだサンドイッチが基本食、TESCOのスコーンがたまの贅沢。

1980年代のサッチャー政権による規制緩和や構造改革が効果を現し始めた頃だったけど、まだニューヨークに比べるとメインストリームではなくエッジーでアンダーグラウンドな空気が若かりし私の感性にマッチし、足しげく通っていました。

そんなことを思い出したのは、1990年以降のロンドンを時代ごとに付けられたニックネームで振り返ったThe Economistの記事。　とても面白かったので、エッセンスだけ紹介。
The Economist : Reykjavik-on-Thames

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破壊的イノベーター国家？

christensen.jpgシンガポールのMarket Place（Paragon）という欧米人が多いちょい高級スーパーでレジに並んでいると、私の前にどこかで見た顔の人が。　「うーん、どこで見たんだろう？」としばし悩んで気づいた（右の写真の人）。

・・・と言ってわかる人は少ないと思いますが、HBS（ハーバードビジネススクール）の教授であり『イノベーションのジレンマ』の著者であるクリステンセン教授。　下記のインタビューで、クリステンセン教授がシンガポールに住んでいること（通年ではないと思うが）を知って覚えていたのでした。
CNET Japan : イノベーションのジレンマに陥る優良企業たち

インタビューの中で私が面白いと思った箇所は以下。

---破壊的イノベーションの原理は国家にもあてはまりますか。

そうですね、私が今シンガポールにいる理由もそこにあります。　シンガポールは日本の経済停滞に対し、破壊的イノベーターと似た立場にあると思われます。
日本が経済大国となった背景には、日本企業が破壊的イノベーターとして貢献したことが挙げられます。　例えば、ソニーは安い小型ラジオを、キヤノンは卓上コピー機を作りました。ローエンドから始まったこれらの企業が今ではハイエンドへと移行し、そして行き詰まりを迎えています。
シンガポールは、過去の日本と同じ境遇にいます。　つまり、ローエンドから始まり、単純な製品の生産拠点として、また安い労動力を武器に海外投資の誘引に成功しました。　しかし今は、ハイエンド側へと移行しすぎています。　シンガポールは、新しい破壊の波をデザインし、生み出さなければなりません。

破壊的イノベーションのコンセプトを知らない方は、以前『次の破壊的イノベーションは何だ？』というエントリーで書いていますが、Harvard Business Reviewのサイトで『イノベーションのジレンマ』のエッセンスの講義ビデオ（英語）が見られるのでこちらもどうぞ（↓）。
HB : Clay Christensen Explains Disruptive Innovation

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ついに恐れていたことが・・・

ついに恐れていたことが起きてしまいました。

日本でも報道されていると思いますが、オーストラリア南東部のビクトリア州では記録的熱波のため、7日（土）大規模な山火事が発生し、夫と夫の家族が30年以上にわたり家族ぐるみの付き合いを続けてきた友人の家が全焼してしまったのです（写真はAFP）。
火事の様子を伝えるBBCの映像（↓）。
BBC : Australian fire death toll rises
Scores die in Australian inferno

victoria_bush_fire1.jpgその友人夫妻には私たちのメルボルンでの結婚式の司会をお願いしたため、昨年1月にはメルボルン北東100kmほどにある自宅近くに挨拶に行きましたが、広々とした牧草地が広がるのどかな丘陵地帯でした。　ワイン名産地の近くでワインセラーを改造したオシャレなワインバーで飲んだワインが美味しかったなー

その付近は現在まだ鎮火されておらず近づけないそうです（住民に避難命令が出て避難したため、身は安全でしたが）。
現地の別の友人によると、1分間に1kmのスピードで火の手が広がったため、亡くなった人の多くは車で逃げる途中だったとか。　

オーストラリアでは何年も深刻な干ばつが続いており、水不足が住民にも影響を及ぼしている様子は以前『水は国家の命綱』に書きました。　今年に入ってメルボルン郊外で最高気温が47.9度に達するなど「100年に1度の熱波」に襲われています。

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音楽と腹筋

最近あまりに暗くなるようなニュースが多いですね。
インドでのんびりしていた間に加速度がついているような・・・

そんなニュースからひと息どうぞ〜、ということで、最近なごんだビデオとちょっと感動した写真の紹介。

最近なごんだビデオはこちら。
世界各地のストリートミュージシャンがBen E. Kingの"Stand By Me"を歌う姿をミキシングしセッションにしたもので、Where the Hell is Matt? (2008)を彷彿させます。

Playing for Changeというサイトの企画で、「音楽の力で世界に平和を」という趣旨。　"Don't Worry"など他の曲や、実際に南アフリカに音楽学校をつくっている映像などYouTubeで見られます。
YouTube: Playing for Change

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正社員の雇用安定がない世界から見て

またもや古い話ですが、去年の大晦日は夫のINSEADクラス同窓会 & 新年カウントダウンがシンガポールで開かれました。

集まった約50人のうち、半分以上はヨーロッパから休暇ついでにやってきていたのですが、再会を喜び近況報告