税金・社会保障 Archive

生保のバイブル

短い東京滞在の最後はライフネット生命保険副社長の岩瀬さん
前日の飲み会に風邪で欠席されたので、成田エクスプレスに乗る前のわずかな時間にオフィスにお邪魔しました。 お互いTwitterやブログ、チャットで近況は知っているので、世間話をして、最新著の『生命保険のカラクリ』を頂戴、献本御礼(もらった本のレビューを書くときは、小飼弾さん風にこう書かないといけないらしい)。

岩瀬さんが生保業界の風雲児としてライフネットを創業される前の私にとっての生保は「絶対買いたくない金融商品」でした。 関西人らしく、自分が購入する商品には"Value for Money"を重視する私が今から7年ほど前に検討した結果は、
1. 投資や貯蓄目的の金融商品としては他の金融商品に劣る
2. 私が死んで経済的に困る人はいないから死亡保障は必要なし
の2点の理由により「自分には必要なし」。
FP3級の勉強(→『FP技能士3級のススメ』)や橘玲さんの『世界にひとつしかない「黄金の人生設計」』などを読んだ結果、高コスト体質の非効率な業界が消費者の利益より業界利益を優先して生み出した限りなく中身が不透明な金融商品だと思ったことを覚えています。

一方、ハーバード留学記で存在を知っていた岩瀬さんが、独立系ネット生保を立ち上げ古い体質の業界に斬り込むことを知り「そう来るか?!」と仰天したのが2年ほど前(これがなければ「HBSで上位5%なんて賢い人だなー」という感想のまま、ブログのヒーローリストに書くこともなく、幸運にも知り合って仲良くなることもなかった)。

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国を出る企業と追う税務当局

『お金持ちが逃げてしまう国』というエントリーに、

私は常々、日本に住む日本人にとって一番恐ろしいシナリオは、日本という国(の制度)を見捨てた日本企業が外へ出ていってしまうことだと思っていました。

と書いたら、
本気で日本を出ていく気概のある日本の大企業ってどのくらいあるだろう。。。か。

というコメントをもらいました。 へーーー、あんまりいないのか・・・

FT (= Financial Times)で、税金の高い国を出る企業と、追う税務当局の記事を読んだのでご紹介(FTは無料登録すると月10本の記事まで読める、それ以上は有料)。 以下、記事の要約。

KPMGが行ったイギリスの大企業50社への調査によると、企業の税法上の本社をイギリス国外へ移そうと検討している企業は2007年の6%から2008年には14%に上昇した。
税金が企業活動を行う場所の選択に影響を与えると回答した企業は2007年の26%から2008年には22%と、不況の影響でわずかに減少したものの、無視できない割合の企業が税金に敏感である。
イギリスの法人税制はフランス、ドイツ、米国などに比べると競争力があるが、アイルランド、オランダ、ルクセンブルクに比べると劣り、これらの国は魅力的な税制で海外からの投資を呼び込んでいる。
(FT : More big companies consider UK tax exodus(2009年1月25日))

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お金持ちが逃げてしまう国

海部美知さんブログの『金持ちをたくさん働かせる仕組み』には全く同感。
同感な点は2点あったので、今日は1点目(若干、編集して引用)。

金持ちから奪って貧乏人に分けるのを政治でやっちゃうと、金持ちはますます自分の富を隠し、世の中のために流通しなくなるし、「成功しよう」という個人のインセンティブを奪う。

私は常々、日本に住む日本人にとって一番恐ろしいシナリオは、日本という国(の制度)を見捨てた日本企業が外へ出ていってしまうことだと思っていました。

40%という世界最高レベルの法人税をはじめ(参考:世界の法人税率、ちなみにシンガポールは18%)、ビジネス環境における国際競争力がないため。
毎年、世界銀行と国際金融公社(IFC)が発表する"Doing Business"というランキングがまさに国のビジネス環境を比較しており、2009年は以下の通り(The World Bank Group - Doing Business 2009)。

1. シンガポール
2. ニュージーランド
3. 香港
4. アメリカ
5. イギリス
・・・
15. 日本

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イギリス人医師の見たシンガポール

最近、ロンドンからシンガポールに引っ越してきた夫の同僚D(フランス人)と彼の奥さんA(イギリス人医師)とよく一緒に食事をするのですが(こちらにも登場)、医師であるAが見るシンガポールが、私たちが普段の生活で見るシンガポールと全く異なっていて毎回非常に興味深い話が聞けます。

私はブログでシンガポールのことをいろいろ書いてますが、日常生活では一部分しか見れていないと思います。
それもそのはず、職場にシンガポール人はいないし(これは少規模のプロフェッショナル・ファームに共通するが、シンガポール人は大企業志向が非常に強いので、小規模ファームが能力主義で採用すると外国人ばかりになる)、友人のシンガポール人はこういう人たちが多いし、規制が強くてつまんないから地元メディアは読まないし見ないし(→『メディア規制の影響』)。
私たちの環境の性質上、民間のビジネス目線でシンガポールを見て気づくことは多いのですが(*1)、Aのように医師として貧困層のシンガポール人を診ていて気づくことには全く気づきません。
*1・・・私は、1人あたりGDP上はアジア一になったシンガポールが(GDPが完璧な指標ではないことは百も承知の上で、→『「幸福度」をGDP算出に』)今後も成長を続ける上で一番障害となるのが、「多国籍企業に雇用されやすい人材」をつくるという国の教育政策ではないかと思っています(こちらこちら参照)。 これって他国でもマネできる陳腐化しやすいモデルでは?

ところが、Aが見るシンガポールは「福祉のない国での貧困」です。

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海外居住者の年金ポータビリティー

実家に社会保険事務所の人がやってきたらしい。

私は去年のちょうど今日付けで、日本で働いていた会社を辞めており、その後、厚生年金も国民年金も未払いで「いったいどうなっているのか?」と調査に来たとのこと。
すごい!!! わざわざ訪問調査に来るんだ、こんなことで税金を使わせてしまって申し訳なし。

事の背景は次の通り。
1. 私は東京に住んでいたのだが、シンガポールに引っ越す時点で、いったん住民票を奈良(実家)に移してから、奈良市役所に国外居住届を提出。
2. 海外居住者は国民年金の加入義務はない。 任意加入して保険料を納め続けることはできるが、破綻すると言われている年金制度に納め続ける意味が見出せず、加入していない。
3. 日本で9年と少し、厚生年金と国民年金の加入歴があるが、最低25年の加入がないと年金受給資格がない、とのことで、「なーんだ、9年間は結局掛け捨てだったのか」と思っていた。
4. 数ヶ月前、住民票を預かる行政と社会保険庁とはつながっておらず、1.で行った住所変更が年金データには反映されていないので「ねんきん特別便」が昔の東京の住所宛になっていることに気づき、社会保険事務所での住所変更手続きを親に代行してもらった。
5. すると、上記の通り「年金保険料未納です」という調査が実家に来た。

上記、社会保険事務所の人は、親から事情を聞いた後、

日本と"社会保障協定"(*1)を結んでいる国で年金に加入した場合、加入期間が通算で合算されるので、今は"カラ期間"(*2)申請しなさい。 シンガポールとは"社会保障協定"を結んでいないけど、将来引っ越す国とは協定結んでいるかもしれないでしょ。

とのこと。

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初めての納税申告

シンガポールの税務当局IRAS(= Inland Revenue Authority of Singapore)から「2008年分の納税申告をしなさい」、とe-File(電子申告)のPIN(暗唱番号)が送られてきました。
日本では、サラリーマンは所得税・住民税ともに源泉徴収されるので、私にとっては初めての納税申告です。

personal_income_tax.jpgシンガポールには住民税はなく、個人所得税に一本化されています。 右のテーブルは現在の税率。 最高税率20%ですが、ほとんどの人は17%以下でしょう。

国の特徴を現しているのは、税控除(日本で言う所得控除)ですが、基礎控除生命保険料控除寄付金控除配偶者控除CPF控除障害者控除など日本にもある控除の他にこんなものがあります(日本のケースを知りたい人は→『手続き・届出110 - 所得控除とは』)。

外国人メイド税控除・・・『6家庭に1軒がメイドを雇う社会』に書いたようにシンガポールの多くの家庭は住み込みのメイドを雇っています。 メイドを雇うには政府にメイド税を払う必要があるのですが、そのメイド税の2倍を控除できるというもの。
子どもを持つワーキングマザー控除・・・『シンガポールの少子化対策 - 政府の嘆きが聞こえる・・・』に書いたようにシンガポールでも少子化は深刻な社会問題。 今まで子ども1人の場合、所得の5%控除だったのが、今年度から15%に引き上げられました(2人以降も同様に引き上げられた)。

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そろそろ決着を、年金問題

発表されて以来、理解しようと試みているが、「だから何なんだ?」とやっぱり白けてしまうこのニュース。

公的年金制度を維持するには、65歳以上の高齢者が受け取る厚生年金の水準を段階的に引き下げ、2038年度以降は現在よりも20%低くする必要がある。厚生労働省は23日、こうした年金財政の長期見通しを公表した。現役世代の手取り収入に対する厚生年金の割合は50.1%で、政府が約束した5割を維持できると説明している(asahi.com : 30年後、厚生年金給付2割減 政府見通し、年収の5割)。

要約すると、「2038年(年金給付開始年齢が変わらなければ、今の30代が受給し始める頃)の年金受給額は随分減るけど、一応約束した水準は守りますよ」と政府が(給付額に大きな影響を与えるさまざまな前提条件をいじった上で)発表した、ということらしい。

いつまで先延ばしにするのかねー、この議論。

私が海外移住することを決めたのは、日本語を話さない夫が日本で満足な仕事が見つからないであろうから、というのが直接の原因だけど、「この国(の制度)、マジメにやってられない」と国を出る遠因となったのは、やはり2007年のこのニュースだったと思う。

厚生年金や国民年金などの公的年金を一元的に管理するための「基礎年金番号」が何らかの理由で付されていない年金加入記録が、昨年6月時点で5,000万件もあることが、社会保険庁の内部調査で明らかになった。加入記録に同番号がないと、保険料を払っていても加算されず、年金の受取額が減る恐れもある。(NIKKEI NET : 基礎年金番号漏れ、記録に不備5000万件・社保庁調査

最初にニュースを見たのは日経の朝刊だった気がするけど、5,000万という数字に目を疑い何度も何度も読み直したことを思い出します、だって日本の人口の40%じゃん・・・(注:5,000万人ではなく5,000万件なので正確には人口の40%ではない)

それに増して驚いたのは、このニュースを受けて暴動が起きなかったこと。 まあ暴動という暴力手段に訴えるかどうかは別として、メディアではそれなりに騒がれたけど身近な人の反応はあきらめに似たものでした。

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大胆なシンガポール 2009年度予算

我が家にシンガポール税務当局(IRA)から封書が届きました。
開けてみると、2008年度支払った個人所得税の一部還付のお知らせ。 S$2,000(= 約12万円)を上限とし、毎月一定額が還付されるそう。

1月22日発表になった2009年度予算は史上最高額となる総額205億シンガポールドル( = 約1.2兆円)となり、初めて政府準備金からも拠出するとのこと。

シンガポール政府の予算専門ウェブサイトに詳しく載っていますが、REUTERSから予算の内訳を引用しておきます。
REUTERS : シンガポールが予算案発表、137億ドル規模の景気対策盛り込む

<雇用保護・企業支援対策>
-- 職業訓練など雇用対策(S$51億) 
-- 銀行融資促進対策(S$58億)
-- 企業向けの補助金・優遇税制(S$26億)  
-- 世帯向け支援策(S$26億)
-- インフラ・教育・医療対策(S$44億)
<減税>
--法人税率を18%から17%に引き下げ。 2010賦課年度から実施。
--2009賦課年度の個人所得税を20%還付。

今年のスローガンは"Keeping Jobs, Building for the Future"ということで、シンガポール国民を雇っている企業には1年間、給料の一部を政府が負担(S$2,500を上限とし12%負担)する"Job Credit"の実施など雇用維持が優先。

相変わらず、やることが大胆です。 シンガポール国民だけでなく、永住権保持者にもBenefitを拡充してほしいもんだが、やっぱり有事には自国民優先になってしまうのはしょうがないのか。

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社保庁は見習ってほしいCPF

私たちのように、居住国を変えてきた(これからも変える予定がある)人が悩むのは年金・保険などの社会保障関係です。 国によって制度が違うので把握するのも自分たちにとって最適解を考えるのも大変です。

以前、医療保険の話はこちらのエントリーに書いたので、今日は年金の話。

シンガポールに移住してくるまでの年金ヒストリーは以下。
夫:オーストラリアで勤務していた3年間、基礎年金と企業年金を積み立てていたので、65歳になったら、いくばくか支給されるらしい
私:日本で勤務していた9年間強、国民年金と厚生年金を天引きされていたので、何歳からか知らないが、いくばくかもらえるらしい

シンガポール永住権保持者となった私たちは、シンガポールのCPF(= Central Provident Fund)と呼ばれる中央積立制度に強制預金する義務があります(勤労者だけですが)。
このCPFというのが、日本のお粗末な年金制度の加入者(被害者)から見ると考えられないくらいブラボーな制度です(本来の目的としては退職後の生活保障だけでなく住宅ローン、医療保険なども兼ねている)。

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シンガポールの少子化対策 - 政府の嘆きが聞こえる・・・

ガス料金の請求書に小冊子が同封されていました、タイトルは"MARRIAGE & PARENTHOOD PACKAGE"。 政府からのお知らせです。

日本の少子化問題も危機的状況ですが、シンガポールの出生率(女性1人あたりが一生に生む子供の数)は1.29人、中華系に限ると1.14人(2007年)。 人しか国力がないシンガポールにとって死活問題で、8月から施行された政府の緊急少子化対策を受けたもの。
AFPBB News:シンガポール、少子化対策予算を倍増
IPS:SINGAPORE:Population Decline - Enter the Matchmaker

同封されていた小冊子の中身はこんな情報でした(今回の施策では、それぞれ内容が拡充されています)。
*****************************************
■ GETTING MARRIED(結婚)
政府お墨付きのお見合いサービス。 さまざまなイベントやオンラインお見合いサービス(下の写真)など。
Social Development Service (SdS) LoveByte
LoveByte.jpg■ RAISING & CARING FOR CHILDREN(育児)
減税、働く母親の税控除額、出産ボーナス(現金で1 - 2人目はS$4,000、3 - 4人目はS$6,000)、保育所の増設、育児助成金

■ WORK-LIFE SUPPORT(仕事と子育て両立のサポート)
産休(有給)16週間(最初の8週間は雇用主が給与負担、次の8週間は政府が負担。 3人目からは政府が16週間分負担)
7歳以下の子どもがいる親は毎年6日間の育児休暇(有給)あり(最初の3日間は雇用主負担、次の3日間は政府負担)

■ HAVING CHILDREN(妊娠)
不妊治療を必要とするカップルは政府による治療費の補助あり
*****************************************
ちなみに、ほとんどの施策は「子どもがシンガポール人であること」が条件なので(産休除く)、私たちには適用されません・・・残念・・・

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自分の医療費は自分で支払う

『ガイジンであるという特権』で書いたように、概ね暮らしやすいシンガポールですが、移住してきて以来、苦労していることがあります。

それは、健康保険。

日本はご存知の通り国民皆保険。
私は今まで日本の大企業に勤めていたため、健康保険料は毎月の給料から源泉徴収されていました。 どこの病院に行っても自己負担は3割。 医療費について深く考えることもなく生きてきました。

日本は年金もそうですが、現役の労働世代が医療費をより多く必要とする高齢世代を支えるという相互扶助の精神で成り立っています(急速な高齢化によってさまざまな社会問題が噴出しているのは周知の事実)。

一方、シンガポール政府は基本的に「自分のことは自分で面倒をみなさい」というスタンス。 市民と永住権保持者(PR)には国の管理下にある個々人の口座にCPF(政府による社会保障。後日別のエントリー立てます)を積み立てる義務があります(ポイントは積み立てるのが「自分の口座」ということ、積み立て分は自分に返ってきます)。 この一部が医療保険費に回されますが、これは入院など高額医療費にしか適用されず、外来治療には適用されません。

参考:シンガポールの医療保険制度

これだけでは全く十分ではないので、ほとんどの国民は何らかの形で別途民間の保険に加入しています。 この民間保険というのが実にまちまち・・・

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恐怖の住民税

日本に一時帰国しています。
実家に恐ろしい郵送物が送られていました、差出人は東京都文京区税務課。

そうです、シンガポール移住のため会社を退職した私は住民税が普通徴収に切り替わり前年分の納付書が送られてきたのです。 その額、実に私の月収に値します。

給与から天引きされている時はあまり税金を納めている実感がありませんが、いったん自分の懐に入ってしまったものをまた出すのは本当に辛いですね、仕方ないですが・・・
自分が納めている税金の額を把握していない方はぜひ毎月の給与明細を読み直して把握しましょう!(『FP技能士3級のススメ』に書いたように一度包括的に勉強してみるのもお勧めです)。 「こんなに納めているのか?!」と驚くはずです。

こんな時、シンガポールに移住してよかったと心から思います。

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FP技能士3級のススメ

何かを習いたい、学びたいと思ったとき、始める前からゴールと期限を決めて(資格試験合格、数値目標達成など)、限られた時間内に自分を追い込むように仕組みを作るのは私の常套手段です。

逆に言うと、期限内に自分を追い込まず、だらだら始めた習い事は結局全くものになっていません(一番いい例がイタリア語。シチリア旅行から帰ってきた勢いで始めたものの、検定なども受けなかったため、2年イタリア語学校に通っても使いモノにならず)。

短期間でやったわりに一番日常生活で役に立ってると思うのが、FP技能士3級です。

FPとはファイナンシャル・プランナーの略で、3級は以下の分野からなります。

  1. ライフプランニングと資金計画

  2. リスク管理

  3. 金融資産運用

  4. タックスプランニング

  5. 不動産

  6. 相続・事業承継

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