この1週間、アイスランドの（いまだちゃんと読めない）Eyjafjallajoekull火山の噴火によるヨーロッパ空港閉鎖はイギリスに大混乱をもたらしました。
私の周りでも、まだメルボルンからロンドンに飛べない義父をはじめ（義母はひと足早く噴火の日に到着）、このロンドンで飛行機で飛ぶ予定がなかったのは（飛行機どころか電車に乗るのもままならない）私と（子供が生まれて1ヵ月は社則で出張禁止の）夫だけじゃないか？と思うほど多くの人が予定キャンセル・変更を余儀なくされていました。
いかにヨーロッパが空の足に頼っているかを痛感。 影響を受けた方、お疲れさまでした。
シャレになっていないのは、すでに経営不振に陥っているBA（British Airways）をはじめとする航空会社。 今回の空港閉鎖は航空業界に$1.7Bil.（約1,400億円）の経済的損失、700万人の足に影響を与えたとのことで、航空会社は政府の対応の遅さ、とりわけ国境を越えた空の安全に関する最終意思決定を行う機関がないことを責め賠償請求を始めました。
15（木）の閉鎖から20（火）のイギリスの空港再開までの政府のドタバタ劇のあらすじが昨日のFinancial Timesに載っていて面白かったので意訳しておきます。
15（木） イギリスのCivil Aviation Authority（CAA、民間航空庁）長官は5amにNational Air Traffic Services（Nats、航空管制公社）が空港を閉鎖しているという電話を受ける。 CAAに危機対策本部を設置、Nats・交通省・Met（気象庁）・気象庁内のVolcanic Ash Advisory Centre（VAAC、火山灰情報センター）から専門家を集める。 VACCは火山灰拡散の予測モデルを持っていたが、問題は政府が火山灰が航空機に与える影響も度合いを測りえなかったことだ。
International Civil Aviation Organization（ICAO、国際民間航空機関）という国連内の専門機関のガイドラインでは「火山灰発生の際に取るべき措置は急激な風速・風向の変動の際と同じ、とにかく避けるべき」となっていた。
16（金） ヨーロッパの空は完全に麻痺しており、ヨーロッパとしての統一したアクションが必要であることは明らかであったが誰も最初のステップを踏み出せない。
17（土） ブリュッセルのEurocontrol（欧州航空管制調整機関）本社にEuropean Commission（欧州委員会）のスタッフ、航空会社幹部が集まったが、結論は出ない。
ロンドンではCAAが世界中の航空機・エンジンメーカーと電話会議を開き、火山灰がもたらすリスクの情報を求める。
18（日） EUとイギリス政府は米国のFederal Aviation Administration（FAA、連邦航空局）のモデル（FAAがアドバイスするものの安全な飛行は各航空会社に委ねる）を採用することを検討するが、アメリカはヨーロッパのようにハブ空港が集まる地域上空に火山灰が拡散するケースを経験したことがなく、採用の結論は出なかった。
19（月） 空域を火山灰密度に応じて3段階に分ける案が検討され、夜までに合意される。
20（火） 各国交通省が空港再開の合意に至った後もイギリス政府はエンジンの安全についてメーカーの見解を求め、火曜の夜ようやくイギリスの空港が再開された。
ギリシャの財政破綻危機への対応に引き続き（→『ユーロの正念場』）、想定外の危機に際し、またしても統一した意思決定のできないヨーロッパを露呈してしまいました。
今週のThe Economistも今回の混乱を特集しているし、これから危機管理や意思決定のプロセスが明らかにされ、見直されていくのでしょう。
私はこの手の、時間がない中で不完全・不確実な情報をもとに重大な決断を迫られるさまを描写したドラマが大好きで（決して当事者にはなりたくないけど・・・）、その中でも意思決定論の古典としてビジネス・スクールの教材にも使われる、『13デイズ』
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- April 23, 2010 1:06 PM
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