『お金持ちが逃げてしまう国』というエントリーに、
私は常々、日本に住む日本人にとって一番恐ろしいシナリオは、日本という国(の制度)を見捨てた日本企業が外へ出ていってしまうことだと思っていました。
と書いたら、
本気で日本を出ていく気概のある日本の大企業ってどのくらいあるだろう。。。か。
というコメントをもらいました。 へーーー、あんまりいないのか・・・
FT (= Financial Times)で、税金の高い国を出る企業と、追う税務当局の記事を読んだのでご紹介(FTは無料登録すると月10本の記事まで読める、それ以上は有料)。 以下、記事の要約。
KPMGが行ったイギリスの大企業50社への調査によると、企業の税法上の本社をイギリス国外へ移そうと検討している企業は2007年の6%から2008年には14%に上昇した。
税金が企業活動を行う場所の選択に影響を与えると回答した企業は2007年の26%から2008年には22%と、不況の影響でわずかに減少したものの、無視できない割合の企業が税金に敏感である。
イギリスの法人税制はフランス、ドイツ、米国などに比べると競争力があるが、アイルランド、オランダ、ルクセンブルクに比べると劣り、これらの国は魅力的な税制で海外からの投資を呼び込んでいる。
(FT : More big companies consider UK tax exodus(2009年1月25日))
税削減のため税法上の本社をイギリス国外に移した企業は、本当に企業の重要な決断を行う地が移転したかどうか、移転後何年も経ってからHM Revenue & Customs(イギリス税務当局)より厳しい捜査を受ける可能性がある。 たとえ非イギリス居住者の取締役による取締役会がイギリス国外で開かれたとしても、もし重要な決断がイギリス国内で行われたという証拠(出張スケジュール、E-mail、電話会議の議事録などにより)があれば、その企業はイギリスの居住者(従ってイギリスに納税義務あり)とみなされる。イギリスはアイルランドやオランダなどすぐ近くに魅力的な税制の国があるので本社を移しやすいのでしょう。
税法上の本社を国外に移そうとしている企業は、企業の"Command & Control"(指令と制御)が海外に移ったという微に入り細にわたる証拠を残すよう、弁護士からアドバイスされている。 とりわけ、決断が下されたときにシニアマネジメントがどこにいたか詳細に調査される可能性がある。
(FT : UK corporate exiles face years of tax scrutiny(2009年10月11日))
私はまさに「世界5大陸に散らばったオフィスを、親会社(持株会社)傘下に最も税効率の良い形で子会社を配置する」という企業組織改革のプロジェクトをやったことがありますが、最難関は、めまぐるしく変わり租税条約が相互に入り組む各国の税法でした。 私たちは経営アドバイザーで税務はできないので、税務アドバイザーに依頼したのですが、2日間みっちりレクチャーとアドバイスを受け知恵熱が出そうでした(特にこのプロジェクトの場合、私企業でオーナーがそれぞれ異なる国に住んでいたため、個人の税法上の居住地のキャピタルゲイン税と配当税も絡み問題は複雑を極めた)。
とにかく各国政府の税法がめまぐるしく変わること、変わること。
先進国はどこも外国投資を呼びこみつつ、国内の優良企業(高額納税企業)をタックス・ヘイブンに奪われないようにしながら、金融危機で膨大に膨らんだ政府赤字削減のため税源を確保するのに必死です。
長い目で見ると、『未来の歴史とノマドの時代』で紹介した『21世紀の歴史 - 未来の人類から見た世界』でジャック・アタリが言うところの「超帝国」になるまでの過渡期だという気はしますが・・・
ひとつ言えることは、「これからは複数国の税務がわかる国際税務アドバイザーの需要が急増する」ということ。
楽しい仕事かどうかは疑問ですが(笑、でも依頼した税務アドバイザーは「これぞ天職!」と楽しそうでした)、高度な知的労働の専門職で、(別の仕事をしながら最新の各国税法を追うような神業は無理なので)相当高付加価値な職業であることは間違いなし。
絶対お勧めです。
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on
- October 13, 2009 10:36 AM
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