海部美知さんブログの『金持ちをたくさん働かせる仕組み』には全く同感。
同感な点は2点あったので、今日は1点目(若干、編集して引用)。
金持ちから奪って貧乏人に分けるのを政治でやっちゃうと、金持ちはますます自分の富を隠し、世の中のために流通しなくなるし、「成功しよう」という個人のインセンティブを奪う。
私は常々、日本に住む日本人にとって一番恐ろしいシナリオは、日本という国(の制度)を見捨てた日本企業が外へ出ていってしまうことだと思っていました。
40%という世界最高レベルの法人税をはじめ(参考:世界の法人税率、ちなみにシンガポールは18%)、ビジネス環境における国際競争力がないため。
毎年、世界銀行と国際金融公社(IFC)が発表する"Doing Business"というランキングがまさに国のビジネス環境を比較しており、2009年は以下の通り(The World Bank Group - Doing Business 2009)。
1. シンガポール
2. ニュージーランド
3. 香港
4. アメリカ
5. イギリス
・・・
15. 日本
Pan Asia Partnersの加藤さんのような方が、
日本は世界メジャー企業がアジア拠点を置くには向いていない。
アジアの拠点はシンガポールに移しましょう!(『世界競争力報告とビジネスの環境』より)
と、世界の多国籍企業にとっては至極常識になっていること(でも日本企業があまり気づいていないこと)を叫び、日本企業が啓蒙されるにつれ、どんどん日本から出ていってしまう・・・というのは、かなりあり得るシナリオ。
それに加えて、「子供手当に所得制限」とか高額所得者層を狙いうちにした政策をやると、高所得の個人まで出ていってしまいます。 個人は法人より身軽ですから(一般的に)。
実際、高額所得者に課税しようとして、あっという間にアメリカ人が出ていっている例がイギリス(→Bloomberg : Elle Macpherson Can't Counter London Gloom as Americans Flee、『ウォールストリート日記」で知った)。
年収15万ポンド(約2,300万円)超の個人に50%の税率を適用することを検討していることや、在英期間が7年を超えた外国人に、海外所得に対する課税免除の特別措置を維持する対価として、年3万ポンド(約450万円)の支払いを求めたことで、アメリカ人の帰国が進んでいるそうです。
そりゃ、そうよねー、彼らは、
税制の透明度や税率、教育制度、医療制度、治安、自然環境など、生活とキャリアのために様々な便宜を評価して、永住権や国籍を選ぶ。
んだもの(→『スーパー・シチズンの反旗』)。
ところで、海部さんのように「金持ちから奪って貧乏人に分けるのではなく、金持ちに働くインセンティブを与えよ」(注)というのは、「小さな政府」志向の代表的なものですが、「大きな政府」と「小さな政府」はその名が示す通り根本的に相容れない、「思想」「趣味」の問題だと私は思います(個人的に、「税金が安いだけでは住む理由にならない」とシンガポールに来て思った・・・のは、単に他国で高額納税者じゃないからそう思うのだと思う、笑)。
注:「金持ち」には資産家と高額所得者の2種類があるが、ここでは高額所得者のことでしょう。
世界には、高福祉・高負担の北欧のような国(大きな政府)があって、「努力すれば成功できる」というアメリカン・ドリームが根強く残るアメリカのような国(小さな政府)があっていい。 まあ、お金持ちは「小さな政府」志向なので、「大きな政府」国には流れないと思うけど、「大きな政府」国の人が「税金高いけど平和だし幸福だし、いいわ」と思うのであれば、それはそれでいいと思います。
問題は、両方のシステムのトレードオフ(メリット・デメリット)が認識されないまま、財源など実現方法が公開されて吟味されないまま、何となく知らない間にコトが決まってしまいそうなことなのかと。
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on
- September 25, 2009 2:35 PM
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