3カ月ほど前の渡辺千賀さんの「海外で勉強して働こう」エントリーの後起こった数々の議論の中に、「日本の英語教育が役に立たないのは、日本人が海外に逃げないようにするための政府の陰謀だ」というコメントを読んだのですが、その真偽はともかく、それと全く反対のことが起こっている国がありました。
以下、シンガポール政府上級官僚がある高校で行ったスピーチ（いつも記事を送ってくれるYさんが送ってくれました、ありがとう！）
1996年から1999年までの4年間にAレベルをとったトップクラスのシンガポール人生徒5人に1人は、10年後の現在シンガポールにはおらず海外で働いている。 また、奨学金ではなく自前で留学したシンガポール人学生の3人に1人はシンガポールで就労していない。 こうした人材の海外流出問題は軽視できないまでになっている。
人材が不足しては経済発展・繁栄は望めない。 シンガポールのように出生率が低く、人口の小さな小国はなおさらである。
だが、今の若者はグローバル時代に生きている。 政府も海外留学・飛躍を奨励し新しい知識を吸収し経験を積むよう激励している。 だが、優秀な学生が仕事や結婚などを理由に帰国する者が減り続けたら、シンガポールはどうなるのか？
だからこそ、シンガポールへの帰属感を養い、シンガポールの国家社会に貢献するよう幼少から教えこむ必要があるのだ。 子供たちに、誰が育ていつくしんだのかをよく理解させ、持てる力を国家社会に還元するよう教えるべきである。（星日報より）
『個人が国家を選ぶ時代』に書いたように、シンガポール政府の教育政策の柱は「国際競争力のある国民を育てること」なので、ある程度こういう事態は避けられないんですよねー 必要悪っていうか。
英語と中国語ができてある程度グローバルプロトコルがわかる/できるシンガポール人が海外にオポチュニティーを見出して帰ってこない、という気持ちはわかります。
流出人数が圧倒的に流入人数を上回るというならまだしも、こういう政策を取るかぎり、ある程度許容すべきなんじゃないでしょうか？（こちらの下の方に各国の大卒以上流出者・流入者の比率グラフを載せています、残念ながらシンガポールのデータはありませんが）
若い国家なので国民の帰属意識が希薄という問題はわかるけど、帰属意識があっても国を魅力的にしないと人は残らないと思いますけどね、縛りつけるわけにはいかないし（『シンガポール大学生の人気業界』に書いたように実際に留学のための奨学金の条件として、その後シンガポール企業・政府に7年間勤務義務ありという形で縛りつけているのだが、それを嫌う人は多い）。
流出者・流入者の比率グラフで見るとアイルランドなんかは非常に長い歴史を持ち、国民アイデンティティーも強いのに流出者が非常に多いです（おそらくその多くは隣国イギリスへ）。
その反対がオーストラリア。 大学を卒業すると世界を見聞しに旅に出る若者が多く、そのまま（もしくは数年後）ロンドンなどで働く人が非常に多いのだが（よってロンドンは20代オーストラリア人で溢れかえっている）、もちろんそのまま居つく人もいるけど子供ができると「やっぱりオーストラリアがいい」と帰ってくる人が多いです。 その様子はさながら渡り鳥のよう。
まあ気象条件や国土の肥沃さで恵まれない国（e.g. アイルランド）もあるので「魅力的な国」と言えどそもそも不利な国もあるのですが、トロピカルなシンガポールはまだマシな方なので（人によっては天国）、「誰が育てたと思ってるんだー？」というエゴイストな親的なアプローチではなく、国の魅力を高めるという王道で勝負したらいいのではないかと思います・・・
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- July 25, 2009 6:39 PM
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