シンガポールのMarket Place（Paragon）という欧米人が多いちょい高級スーパーでレジに並んでいると、私の前にどこかで見た顔の人が。 「うーん、どこで見たんだろう？」としばし悩んで気づいた（右の写真の人）。
・・・と言ってわかる人は少ないと思いますが、HBS（ハーバードビジネススクール）の教授であり『イノベーションのジレンマ』
CNET Japan : イノベーションのジレンマに陥る優良企業たち
インタビューの中で私が面白いと思った箇所は以下。
---破壊的イノベーションの原理は国家にもあてはまりますか。
そうですね、私が今シンガポールにいる理由もそこにあります。 シンガポールは日本の経済停滞に対し、破壊的イノベーターと似た立場にあると思われます。
日本が経済大国となった背景には、日本企業が破壊的イノベーターとして貢献したことが挙げられます。 例えば、ソニーは安い小型ラジオを、キヤノンは卓上コピー機を作りました。ローエンドから始まったこれらの企業が今ではハイエンドへと移行し、そして行き詰まりを迎えています。
シンガポールは、過去の日本と同じ境遇にいます。 つまり、ローエンドから始まり、単純な製品の生産拠点として、また安い労動力を武器に海外投資の誘引に成功しました。 しかし今は、ハイエンド側へと移行しすぎています。 シンガポールは、新しい破壊の波をデザインし、生み出さなければなりません。
破壊的イノベーションのコンセプトを知らない方は、以前『次の破壊的イノベーションは何だ？』というエントリーで書いていますが、Harvard Business Reviewのサイトで『イノベーションのジレンマ』のエッセンスの講義ビデオ（英語）が見られるのでこちらもどうぞ（↓）。
HB : Clay Christensen Explains Disruptive Innovation
たしかに私が新卒で入社した総合商社の配属先では当時シンガポールに集積していたハードディスク製造工場に研磨機を輸出していました。 その頃はNIEsなどと呼ばれていましたね。 当時は安い労働力を武器に工場を誘致していたのでしょう。
労働集約型の製造業では成長は頭打ち、と知識集約産業（特にバイオ）の誘致・新興に舵を切ったのが1999年。 アジア通貨危機、SARSなどを乗り越えて、現在「建国以来の危機」に直面しています（小国なので内需に限りがあり、GDPに占める貿易の比率が高くなってしまうのは致しかたない）。
そして、この成長政策を支えるのが高度専門人材の誘致政策。 今、在留外国人を含め450万人の人口を今後20年間で650万人に増やす計画でその中心は現在世界で競争激化している高度専門人材の獲得。 その内容は日曜にNHKスペシャル「沸騰都市 シンガポール 世界の頭脳を呼び寄せろ」でも放送されたそう（私は見られませんでしたが・・・見た方、内容教えてください〜）。
「人材こそ国力」を最優先に掲げるシンガポールでは（実質）建国以来の独裁政権のもと、単純労働は外国人労働者（フィリピン人メイドやバングラデシュ人建設労働者）でまかない（→『6家庭に1軒がメイドを雇う社会』、『シンガポールでインド人について考える - 1』）、幼少時からの激しい競争社会で（→『300人待ちの幼稚園』）、世界中から富裕層と頭脳を集めています（→『グローバル富裕層争奪戦』、『頭脳流出→還流』）。
シンガポールが破壊的イノベーター国家であるとすれば、この人材政策が背骨となっていることは間違いありません。
ひとつ気になるのは、こういう形で集まった外国人は（私も含め、だけど）、次の魅力的な破壊的イノベーター国家が出てくれば簡単に移ってしまうのではなかろうか？ 移らないように引き留め策を講じ続けるってことなのかしらね？
私の友人（南アフリカ人夫婦）は、勤務先にニューヨークへの転勤（もちろん魅力的な報酬パッケージ付き）をオファーされても「シンガポールがいい」と断っていたので、機能しているようですが。
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- February 18, 2009 12:40 PM
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